遺産分割協議書における注意点

不動産や預貯金の名義変更、税金の納付などの相続手続きを行う場合に、相続人が一人であれば問題ありませんが複数の相続人がいる場合には、遺産分割協議書の提出を求められる場合があります。お早目に専門家へ作成の依頼をご検討ください。

相続が発生した時に、預貯金や不動産などを誰がどのような割合で相続するのか、相続人全員で協議を行いその結果を文書とするものが遺産分割協議書となります。

遺産分割協議書を作成するには・・・

1. 遺言書の有無を確認する（公正証書であれば公証人役場で検索可能）
2. 相続人全員の合意が必要になるので、まず相続人調査が必要になります。
3. 相続財産を調査し確定させる（新たな相続財産が見つかった場合は、別途追加協議）。
4. 全ての財産の割り当てをについて協議を行い合意する。
5. 遺産分割協議書として文書化し、相続人全員がこれに押印する。
6. 必要に応じて公正証書とする。
7. 必要に応じて法定相続情報証明を取得する。

遺産分割協議書が作成できたら、相続手続きとして各財産の名義変更などを実施する必要があります。

• 相続人が1人だけ
  • 相続人調査を行い、一人であれることを戸籍謄本などで証明が必要となります
• 遺言書のとおりに遺産分割する
  • すべての財産が記載されてない場合は、遺産分割協議書が必要となります。
• 法定相続分で遺産分割する
  • 相続人調査を行い、法定相続人を確定する必要があります。

• 相続財産の種類が多い
  • 不動産の場合は、共有で相続する場合、その後の売却などの取扱いで全員の承諾が必要になり、デメリットがあります。不動産や動産については、できるだけ共有相続しないことをおすすめします。
• 相続人が複数存在し、親族以外の受遺者がいる場合
  • 相続税の納税など各種手続きで、遺産分割協議書が必要となります。
• 相続人どうしのトラブルが予想される場合
  • 文書化してトラブルを防止する必要があります。必要に応じて公正証書にすることも検討します。

公正証書にすることでより信頼性が高くなります。協議後の分割でトラブルがおきなければ良いのですが、親族以外の受遺者がいる場合などスムーズに進まない可能性があるときは、公正証書にすることをことをおすすめします。

公正証書はその内容によりますが、代償金などを強制執行で回収することが可能です。

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

• 国税庁の相続税のページ
• 法務局の不動産の相続手続きのページ
• 国土交通省運輸支局の自動車相続手続きのページ
• ゆうちょ銀行の相続手続きの流れのページ