第2回仙台市中小企業チャレンジ補助金!

仙台市の中小企業・個人事業主向けの補助金です。

新型コロナウイルス感染症による社会の変化に適応するため、チャレンジ事業(新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに前向きに挑戦する事業)を行う市内の事業者のうち、他事業者へのロールモデルとなり得るような優れた取り組みをサポートする補助金です。

一事業者あたり200万(協業枠の場合は400万)を上限とし、補助対象経費総額の2/3を上限とします。

2021年10月26日

No申請期限申請件数書面審査通過採択数採択率
第1回2021年6月8日(火)~7月7日(水)117件24件8件6.8%
第2回2021年10月20日(水)~11月26日(金)
第3回2022年1月 予定

※申請前の事前相談が必須となっている割には採択率が低いです。

対象者

  1. 中小企業など
    • 市内に本店または主たる事務所の登記を行っていること
    • 資本金の額等が10億円未満(定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下)の法人下
  2. 個人事業者
    • 市内に住民登録があることまたは市内に施設を所有・賃借し、当該施設で事業を行っていること

対象要件

  1. 令和3年1月から同年9月までの、任意の1か月の売上高が、その前年または前々年における同一月の売上高と比較して10%以上減少していること
  2. 以下の要件のいずれかに該当する事業(チャレンジ事業)であること
    • 新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に適応するため、新たな製品や商品、もしくはサービスを提供すること
    • 新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に適応するため、製品または商品もしくサービスの製造方法または提供方法を変更すること
  3. 同じ事業について、他の補助金等の交付決定を受けていないこと
  4. 応募申請前に事前に仙台市産業振興事業団が設置する仙台市中小企業応援窓口で事前相談を受けること。
  5. 採択された場合、第2回仙台市中小企業チャレンジ補助金採択者向け説明会(12月下旬頃予定)に出席すること。

例えば・・・

  • 飲食店やケータリング事業を運営していたが、保育園をメインターゲットにお惣菜・お弁当を宅配するサービスを提供。お迎えのついでに保育園で夕食のおかずを受け取ることができ、忙しい家庭の手助けに。
  • 飲食店とタクシー会社の連携で新しいフードデリバリーサービスを展開。軽貨物運送事業を共同で立ち上げ、安定的な人員を確保し、大手プラットフォームの配送代行事業や、連携する飲食店のアプリからの注文による独自デリバリー網を構築。
  • 地元の伝統工芸職人が輸出販売事業者と連携し、海外向けの新たな商品を開発。
  • 地域の複数の事業者が地元の特産品を紹介し、購入できるようなECサイトを構築する事業。
  • 航空機部品を製造していたが、コロナ禍による航空機部品の需要の減少と医療機器部品の需要の増加を受け、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。
  • 観光バス事業を行っていたが、コロナ禍によるインバウンド需要の減少を受け、高齢者施設向けの送迎サービスを新たに開始。
  • 紳士服販売店を経営していたが、対面での接触を減らすため、紳士服のネット販売事業に業態を転換。
  • ダンス教室を経営していたが、室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのダンス教室の運営を開始。
  • レストラン経営をしていたが、コロナ禍による売上の減少とテイクアウト需要の増加を受け、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

補助対象の経費

  • 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できること
  • 令和3年10月12日以降に発注、契約等をした又は発注、契約等をする経費であること

対象経費の説明

建物費
  1. 専ら補助対象事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設又は改修に要する経費
  2. 補助対象事業の実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
  3. 補助対象事業の実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
機械装置・システム構築費
  1. 専ら補助対象事業のために使用される機械装置、工具又は器具の購入、制作又は借用に要する経費
  2. 専ら補助対象事業のために使用される専用ソフトウェア、情報システム等の購入、構築又は借用に要する経費
  3. 1又は2と一体で行う、改良、修繕、据付け又は運搬に要する経
技術導入費 補助対象事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費 補助対象事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費 運搬料、宅配料、郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
外注費 補助対象事業の遂行のために必要な加工、設計、デザイン、検査等の一部を外注する場合の経費
知的財産権等関連経費 新製品又はサービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知 的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費 補助対象事業で開発又は提供する製品又はサービスに係る広告の作成、広告の掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費 補助対象事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
旅費 補助対象事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察及びセミナー研修等参加を除く)や各種調査を行うため、及び販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等のための旅費
開発費 新商品の試作品及び包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工のために支払われる経費
資料購入費 補助対象事業の遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
設備処分費 補助対象事業の遂行のための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄又は処分する のに必要な経費及び借りていた設備機器等を返却する際に修理又は現状回復するのに必要な経費
感染防止対策経費 申請者の業種及び業態において該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染防止対策を行うために支払う経費

下記は除く・・・

  1. 事務所等に係る家賃、駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費
  2. フランチャイズ加盟料
  3. 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用 費に含まれる付帯経費を除く)
  4. 商品券等の金券 等
  5. 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産又は調達に係る経費、文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費
  6. 飲食、娯楽、接待等の費用
  7. 不動産の購入費、株式の購入費
  8. 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  9. 収入印紙
  10. 振込等手数料(代引手数料を含む。)及び両替手数料
  11. 消費税、地方消費税その他の公租公課
  12. 各種保険料
  13. 借入金等の支払利息及び遅延損害金
  14. 事業計画書、申請書、報告書等の本市に提出する書類の作成及び提出に係る費用
  15. 事務用のプリンタ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン、デジタル複合機及び家具その他の汎用性が高い物品(専ら補助事業のために用いるパソコン及びタブレット端末を除く)の購入費
  16. 中古市場において広く流通していない中古機械設備その他の価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(三者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
  17. 事業に 係る自社の人件費
  18. 自社内部の取引によるもの
  19. 共同事業者間の取引によるもの
  20. オークションにより購入したもの
  21. 免許、特許等の取得費及び登録費
  22. 各種キャンセルに係る取引手数料等
  23. 購入額の一部または全額に相当する金額を口座振り込みや現金により申請者へ払い戻す(ポイント、クーポン等の発行を含む。)ことで、購入額を減額又は無償とすることにより、購入額を証明する証拠資料に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
  24. 保険診療に係る経費
  25. クラウドファウンディングに係る手数料
  26. 前各号に掲げるもののほか、仙台市中小企業チャレンジ補助金事業の趣旨に照らして、補助金を支出することが不適切であると経済局長が認める経費

審査項目と審査基準

  1. 実現性
    • コロナ禍における自社や自社の属する業界が置かれた社会環境の課題等を分析・把握できているか
    • チャレンジ事業に関する課題・リスクについて、現状を踏まえ把握しており、その解決方法等は適切で具体的か
    • チャレンジ事業実施に向け、人員体制や財務状況は十分であるか
  2. 事業性
    • チャレンジ事業が自社や業界の 現状分析に基づいて戦略的に組み立てられて おり、ウィズ(アフター、ポスト)コロナ を見据えたものであるか
  3. 収益性
    • 新たな事業の想定する売上等に根拠があり、事業者にとって新たな収益として見込めるか
  4. ロールモデル性
    • チャレンジ事業の内容又はそのコンセプトや課題解決への取組の姿勢が、他事業者へ気付きを与えられるものとなっており、また、地域への貢献や波及効果が期待できるものか
  5. オリジナリティ
    • チャレンジ事業に、その事業者にとっての新規性や他の事業者にはない独自性があり、魅力的であるか

参考