令和５年度宮城県中小企業等再起支援補助金

宮城県内の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）向けの補助金です。

コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響によって業績が悪化し、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制等に関する新たな取組を支援するものです。

1００万を補助限度額（加減額3０万）とし、対象経費２／３を上限とします。

2024年1月31日

No	申請期限	事業実施期間	申請状況
１次	令和5年4月3日～5月31日	令和5年12月31日まで	終了
２次	令和5年7月10日～8月10日	令和5年12月31日まで	終了
３次	令和5年9月13日～10月13日	令和5年12月31日まで	終了
4次	令和5年12月27日～1月31日	令和6年1月31日まで	終了

1. 県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者
2. 県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人
3. 県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たすNPO法人であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者

1. エネルギー価格等の物価高騰の影響により 令和5年1月以降（１次は令和4年8月以降）のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和4年までの同月比で3０％以上減少していること。
   • 売上総利益率が１０％以上減少している場合も対象となります（詳細は補助事業実施の手引き参照）。
2. 再起を図るための販路開拓や生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制（１次は、及びこれらの取組に併せて行う感染防止対策）等の経営計画を策定していること。
3. 令和5年3月31日（１次は令和4年3月31日）までに創業していること。
   • 売上総利益率１０％減少の場合は要件がことなります（詳細は補助事業実施の手引き参照）。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 令和6年1月31日までに支払が完了した経費
• 証拠資料等（見積書，納品書，請求書，領収書，成果物）によって支払金額が確認できる経費

対象経費の説明

広報費	新たなパンフレット・ポスター・チラシ等の作成，新たに広報媒体等を活用するために支払われる経費
展示会等出展費	展示会への出展又は商談会に参加等するために要する経費
開発費	新商品や包装パッケージの試作・開発にともなう原材料，設計，デザイン，製造，改良，加工するために支払われる経費
機械装置等費	事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
外注費	上記に該当しない経費であって，事業遂行に必要な業務の一部の外注に要する経費（店舗の改装等，自ら実行することが困難な業務に限ります。）

1. 必要性
   • 原油価格・物価高騰の影響により売上が減少し、対応すべき課題が生じているか。
2. 目的性
   • 原油価格・物価高騰の影響を踏まえ、経営向上を図るために適切な取組みであるか。
3. 実現可能性
   • 事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
4. 有効性
   • 投資効果がどれだけ見込めるか。経営全体への影響の大きさ、費用対効果はどうか。
5. 合理性
   • 事業実施に必要かつ適切な事業積算となっているか。

• 令和５年度宮城県中小企業等再起支援補助金の１次募集ページ
• 令和５年度宮城県中小企業等再起支援補助金の２次募集ページ
• 令和５年度宮城県中小企業等再起支援補助金の３次募集ページ
• 令和５年度宮城県中小企業等再起支援補助金の４次募集ページ

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