IT導入補助金2022 通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするための補助金です。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的として、費用の1/2を補助します(補助上限額: A類型30~150万円、B類型150万~450万)。給付金ではないので、不採択となる場合もあります。

2022年6月7日

内容期間
IT導入支援事業者の登録申請2022年3月31日(木)~終了時期は後日案内予定
ITツールの登録申請2022年3月31日(木)~終了時期は後日案内予定
交付申請期間 1次締切2022年5月16日(月)17:00
交付申請期間 2次締切2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付申請期間 3次締切2022年7月11日(月)17:00(予定)
交付申請期間 4次締切2022年8月8日(月)17:00(予定)
事業実施期間交付決定後~6ヶ月間程度
公募期限など
IT導入補助金流れ
参照:IT導入補助金

IT導入支援事業者の流れ

IT導入支援事業者としての登録申請

ITツールの提案・導入及びこれに要する各種申請等の手続きをサポートする者として、事前に事務局に登録申請を行う必要があります。

STEP
1

ITツールの登録

IT導入支援事業者として採択された事業者は、交付申請の対象となるITツールを登録します。

STEP
2

ITツールの提案

中小企業・小規模事業者などへ、登録が完了したITツールの提案(セミナーなどの販促活動や営業活動)を行います。

STEP
3

交付申請

  • 申請者との間で商談等を進め、交付申請の事業計画策定を行う。
  • 『IT事業者ポータル』から、補助金の交付を希望する申請者に対して、『申請マイページ』の招待申請を行う。
  • 申請者には、ITツール情報について『IT事業者ポータル』に入力する。
  • 交付申請情報の入力が完了した後、申請者に対し内容の確認・承認を依頼する。
  • 申請者が入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
STEP
4

契約・ITツールの納入

交付申請後、審査を経て、『IT事業者ポータル』にて申請の採否(交付決定)の状況を確認できるようになります。交付決定済であることを確認した上で、補助事業(ITツールの受注・契約、納品等)を行います。

STEP
5

事業実績報告

補助事業が完了したら、ITツールの受注・契約、納品、支払い等が実際に行われたことが分かる証憑を実績報告として提出します。

STEP
6

アフターフォロー

IT導入支援事業者は、申請者へ納入したITツール等のアフターフォローを継続的に行います。

STEP
7

事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出します。

STEP
8

ITツールを導入する事業者の流れ

IT導入支援事業者とITツールの選択

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

STEP
1

「gBizIDプライム」アカウントの取得

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

STEP
2

「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

STEP
3

交付申請

  • IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
  • IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
  • 交付申請に必要となる情報入力・書類添付をする。
  • IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
  • 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
STEP
4

ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

STEP
5

事業実績報告

補助事業が完了したら、ITツールの受注・契約、納品、支払い等が実際に行われたことが分かる証憑を実績報告として提出します。

STEP
6

補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

STEP
7

事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出します。

STEP
8

注意点

  • IT導入支援事業者
    • 先行登録申請のITツールは、業務プロセスを有するソフトウェアであること。
    • 料金体系が従量課金方式は対象外になります。
    • リースやレンタル契約のソフトウェアは対象外です。
    • ECサイトの開発は、通常枠では対象外です。
  • ITツールを導入する方
    • 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
    • 単独で申請することはできません、IT導入支援事業者と協力することが必要になります。
    • 一度も決算・確定申告を行っていない場合は、納税証明書を取得することができないため、IT導入補助金の申請ができません。