IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の対象ITツールは、会計・受発注・決済・ECの4つの機能を有するソフトウェアに限定されています。また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

インボイス制度への対応を見据え、通常枠よりも補助率が引き上げられています。

費用の3/4~2/3を補助します(ハードウェアは1/2)。補助上限額:5~350万円(ハードウェアは20万)となる2022年度の特例枠となっております。

2022年9月20日

内容期間
交付申請期間 1次締切2022年4月20日(水)17:00
交付申請期間 2次締切2022年5月16日(月)17:00
交付申請期間 3次締切2022年5月30日(月)17:00
交付申請期間 4次締切2022年6月13日(月)17:00
交付申請期間 5次締切2022年6月27日(月)17:00
交付申請期間 6次締切2022年7月11日(月)17:00
交付申請期間 7次締切2022年7月25日(月)17:00
交付申請期間 8次締切2022年8月8日(月)17:00
交付申請期間 9次締切2022年8月22日(月)17:00
交付申請期間 10次締切2022年9月5日(月)17:00
交付申請期間 11次締切2022年9月20日(月)17:00
交付申請期間 12次締切2022年10月3日(月)17:00
交付申請期間 13次締切2022年10月17日(月)17:00
交付申請期間 14次締切2022年10月31日(月)17:00
交付申請期間 15次締切2022年11月14日(月)17:00
交付申請期間 16次締切2022年11月28日(月)17:00
公募期限など
ITツールPC・タブレット等レジ・券売機
機能要件会計・受発注・
決済・ECのうち
1機能以上
会計・受発注・
決済・ECのうち
2機能以上
ITツールの
使用に資するもの
ITツールの
使用に資するもの
補助額5~50万円
以下
50万円超~
350万円
~10万円~20万円
補助率3/4以内2/3以内1/2以内1/2以内
デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型のポイント

  • 生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)、賃上げ目標(給与支給総額、事業場内最低賃金)については、入力を求めない(通常枠では必須)。
  • 「デジタル化基盤導入枠」と「通常枠」(A類型・B類型)の両方に申請することが可能。
  • 「デジタル化基盤導入枠」は、会計・受発注・決済・EC以外のソフトウェアを組み合わせて申請することはできません。

ITツールを導入する事業者の流れ

IT導入支援事業者とITツールの選択

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

STEP
1

「gBizIDプライム」アカウントの取得

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

STEP
2

「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

STEP
3

交付申請

  • IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
  • IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
  • 交付申請に必要となる情報入力・書類添付をする。
  • IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
  • 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
STEP
4

ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

STEP
5

事業実績報告

補助事業が完了したら、ITツールの受注・契約、納品、支払い等が実際に行われたことが分かる証憑を実績報告として提出します。

STEP
6

補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

STEP
7

事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出します。

STEP
8
6:00AM

注意点

  • ITツールを導入する方
    • 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
    • 単独で申請することはできません、IT導入支援事業者と協力することが必要になります。
    • 一度も決算・確定申告を行っていない場合は、納税証明書を取得することができないため、IT導入補助金の申請ができません。