小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が、地域の 商工会議所または 商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します(補助上限額: 50万円)。給付金ではないので、不採択となる場合もあります。

下記のどちらかに該当する場合は、補助上限額:100万となります。

  • 認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受け開業している小規模事業者
  • 法人の設立日または個人事業の開業日が2020年1月1日以降の場合

2021年8月31日

No申請期限事業実施期間
(交付決定日から)
応募件数採択数採択率
第1回2020年 3月31日(火)2021年 1月31日(日)8,044件7,308件90.9%
第2回2020年 6月5日(金)2021年 3月31日(水)19,154件12,478件65.1%
第3回2020年10月2日(金)2021年 7月31日(土)13,642件7,040件51.6%
第4回2021年 2月5日(金)2021年11月30日(火)16,126件7,128件44.2%
第5回2021年 6月4日(金)2022年 3月31日(木)12,738件6,869件53.9%
第6回2021年10月1日(金)2022年 7月31日(日)
第7回2022年 2月4日(金)2022年11月30日(水)
第8回2022年 6月初旬頃
第9回2022年10月初旬頃
第10回2023年2初旬頃【最 終】

補助対象者

  1. 小規模事業者であること
    • 商業・サービス業  ・・・ 常時使用する従業員の数5人以下
    • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ・・・ 常時使用する従業員の数20人以下
    • 製造業その他  ・・・ 常時使用する従業員の数20人以下
  2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100 %の株式を保有されていないこと (法人のみ)
  3. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  4. 商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること(非会員でもよい)。
  5. 持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること
  6. 受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと
  7. 反社会的勢力に該当せず、かつ、今後も該当しないことを誓約すること

補助対象の事業

  • 経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組 
    • 新商品を陳列するための棚の購入
    • 新たな販促用チラシの作成、送付
    • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
    • 新たな販促品の調達、配布
    • ネット販売システムの構築
    • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
    • 新商品の開発
    • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
    • 新たな販促用チラシのポスティング
    • 国内外での商品PRイベントの実施
    • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
    • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
    • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
    • など
  • 販路開拓とあわせて行う業務効率化(サービス提供等プロセスの改善およびIT利活用)の取組
    • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
    • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
    • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
    • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
    • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
    • 新たに経理会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
    • など

補助対象の経費

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

対象経費の説明

機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
借料 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大するなどの目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器などを廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
委託費 上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
外注費 上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
旅費 事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、および販路開拓等のための旅費
専門家謝金
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

注意点

  • 手続きに必要な書類
    • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
    • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
    • 補助事業計画書②(様式3-1)
    • 事業支援計画書(様式4)
    • 補助金交付申請書(様式5)
    • 個人事業主:直近の確定申告書
    • 法人:貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】、株主名簿
    • 支援機関確認書(必須)
    • 加点項目に関する必要書類(任意)
  • 不採択となる場合の理由
    • 補助金の意図と目標と合致していない
    • 情報が整理されていないため、内容を十分に伝えられていない
    • 根拠に乏しく、売上や利益の増加が不自然にみえる

参考