IT導入補助金 交付申請のポイント

IT導入補助金は、他の補助金のような書面による事業計画書の作成は必要ありません。IT導入支援事業者と連携してWebのマイページから必要な情報を登録する形式での申請となります。シンプルな申請なのですが各項目には、記載すべきポイントが隠れているので注意する必要があります。

2022年7月20日

交付申請するには、あらかじめ「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

IT導入補助金2023より、「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っている必要があります。
gBizIDプライムを作成して、事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施します。

• 法人の場合
  • 履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内）
  • 直近の法人税の納税証明書（その１またはその２）
• 個人事業主の場合
  • 運転免許証または運転経歴証明書または住民票（発行から３ヶ月以内）
  • 直近の所得税の納税証明書（その１またはその２）
  • 直近の所得税確定申告書B

「自社の事業概要を説明し、今回の補助事業で導入するITツールをどのように活用するのか具体的に記載してください」フリー入力で255文字以内。

• 自社の強みと事業の内容をわかりやすく
• 現在の経営上の課題を明示
• 課題を解決するためにITツールを活用することをアピール
• ITツールを導入した場合の効果も

事業内容で記載している内容と重複しても構いません。

• 強みと弱みの選択に矛盾がないように注意してください。
• 事業内容で記載した内容と一致させてください
• 「その他」を選択することで、255文字以内でフリー入力が可能になります。強味、弱みの具体的な説明でアピールすることをお勧めします。

デジタル化基盤導入類型には、本項目の入力はありません。

• 労働生産性指標とと合わせて矛盾がないように計画する
• 毎年1.5%以上増加する計画を策定する
• 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金+30円以上に設定されていること

デジタル化基盤導入類型には、本項目の入力はありません。

• IT導入支援事業者が入力しますが、提案している事業者側と十分に内容を確認しておく必要があります
• 労働生産性の伸び率が１年後3%以上、3年後9%以上になること（申請の必須要件）
• ITツールの導入により売上向上、原価低減、労働時間削減の効果を明示
  • 人員削減の計画は、不採択の要因になります（本補助金では、ITツールの導入による人員削減を目的にしていないため）
• 現実的な計画の策定が必要

• 各入力項目に矛盾がないことを十分に確認する必要があります。
• 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
• 単独で申請することはできません、IT導入支援事業者と協力することが必要になります。
• 一度も決算・確定申告を行っていない場合は、納税証明書を取得することができないため、IT導入補助金の申請ができません。