宮城県内の各市町村独自の支援金について

2022年7月25日

国の事業復活支援金に関係する、宮城県内の各市町村独自の支援金についてまとめてみました。詳細については、各市町村の情報をご確認ください。

国の事業復活支援金の給付対象者に対して、法人：20万、個人事業主：10万を上乗せ支給する。

令和3年11月～令和4年4月の期間において任意のひと月の売上額が、令和元年～令和3年の同月比で20%以上減少している方が対象となる。

国の事業復活支援金の給付対象者に対して、国の支給額の10分の1を上乗せ支給する。

令和3年11月～令和4年3月の期間において任意のひと月の売上額が、令和元年～令和3年の同月比で15%以上減少している方が対象となる。

令和3年10月～令和4年3月の期間において任意のひと月の売上額が、平成30年～令和3年の同月比で20%以上減少している方が対象となる。

令和4年1月～6月の期間においていずれか連続する3か月の平均売上額が、令和元年～令和3年の同時期の平均売上額比で10%以上減少している方が対象となる。

国の事業復活支援金の給付対象者に対して、平均売上額比で10%以上減少している方が対象となる。

国の事業復活支援金の給付対象者に対して、国の支給額の30%を上乗せ支給する。

令和4年1月～3月のいずれかの月の売上が、令和元年～令和3年の同月比で20%以上減少している方が対象となる。

国の事業復活支援金で減少率50％以上で給付決定を受けている方が対象で、法人：10万円、個人事業主：5万円を支給する。

令和4年1月～6月のいずれかの月の売上が、令和元年～令和3年の同月比で20%以上減少している方が対象となる。

令和4年1月～12月のいずれかの月の売上が、令和2年～令和3年の同月比で20%以上減少している方が対象となる。

令和3年の事業収入が、令和2年の事業収入と比較して、20%以上減少している方が対象となる。

新型コロナウィルス関連情報　宮城県（補助金・助成金・融資情報）は、下記「独立行政法人中小企業基盤整備機構」の検索サイトが便利です。