クーリング・オフに関する注意点

クーリングオフの手続きは、ご自身ですることもできます。

ご自身で手続きをする場合、業者による再勧誘や嫌がらせ、手続きに関して非協力的な態度など、なかなか解約に応じてもらえないこともあります。そのようなことが心配であれば、当事務所へクーリング・オフ手続きをお任せ下さい。
スムーズな手続きに加えて、書面については「当事務所の代表者名」で作成しますので、業者側の速やかな対応が期待できます。

クーリング・オフは、特定の取引き（訪問販売、電話や街頭での勧誘など）については、契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で申し込みを撤回したり、契約を解除できる制度です。

自宅への不意の訪問によって勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまった場合に、一旦、消費者が頭を冷やし考え直す機会を与えるために導入された制度です。

取引形態	内容	期間
訪問販売	キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法など	8日間
電話勧誘販売	電話営業など	8日間
連鎖販売取引	マルチ商法	20日間
特定継続的役務提供	エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス	8日間
業務提供誘引販売取引	内職商法、モニター商法など	20日間
訪問購入	業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの	8日間

※クーリングオフ期間は、適法な内容の書面交付を受けた日から開始します。

※上記、特定商取引法以外でもクーリングオフを規定しているものがあります（宅地建物取引、生命・損害保険契約など）

1. クーリング・オフ期間が過ぎた
   • 契約書面の不備、販売業者によるクーリング・オフ妨害があった場合は期間を過ぎてもクーリング・オフが可能です
2. 3,000円未満の現金取引き
3. 化粧品や健康食品などの下記指定消耗品を使用した場合の使用済み分
   • クーリングオフ説明書面にその旨記載が必要です
   • 政令指定消耗品
     • 動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る）であって、人が摂取するもの（医薬品を除く）
     • 不織布及び幅が十三センチメートル以上の織物
     • コンドーム及び生理用品
     • 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤（医薬品を除く）
     • 化粧品、毛髪用剤及び石けん（医薬品を除く）、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
     • 履物
     • 壁紙
4. 自分の意思で店舗に出向いての契約（特定継続的役務提供を除く）
5. 申し込み及び契約の意思を持って事業者に来宅させ、こちらから要請した場合（電話で要請しても同様）
6. 営業や仕事用のために契約した場合
7. 個人間取引
8. 葬儀、乗用自動車

特定継続的役務提供は、クーリング・オフの期間が経過したあとでも、理由にかかわらず中途契約をすることができます。ただし、所定の解約金を支払う必要があります。

1. エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
2. 契約金額が5万円を超えるの
3. 契約期間が2ヶ月を超えるもの（エステティックは1ヶ月を超えるもの）

	役務提供開始前の解約	役務提供開始後の解約
エステティックサロン	2万円	未使用サービス料金の10％または2万円のいずれか低い額
美容医療	2万円	未使用サービス料金の20％または5万円のいずれか低い額
語学教室	1万5千円	未使用サービス料金の20％または5万円のいずれか低い額
家庭教師	2万円	5万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額
学習塾	1万1千円	2万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額
パソコン教室	1万5千円	未使用サービス料金の20％または5万円のいずれか低い額
結婚相手紹介サービス	3万円	未使用サービス料金の20％または2万円のいずれか低い額

• 書面または電磁記録（メール、FAX、業者の問い合わせフォームなど）で行う
• 記載すべき内容
  • 販売価格
  • 代金の支払時期および方法
  • 商品の引渡時期
  • クーリングオフの告知
  • 事業者の氏名または名称、住所および電話番号、法人にあっては代表者氏名
  • 契約の申込みまたは締結を担当した販売員の氏名
  • 契約の申込みまたは締結の年月日
  • 商品名および商品の商標または製造者名
  • 商品の型式または種類
  • 商品の数量
  • その他
• クーリング・オフ期間内に通知する
• クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも同時に通知する
• 簡易書留など、発信の記録が残る方法で送付するをこをお勧めします

行政書士には、法律で守秘義務が課せられています。安心してご相談ください。

• 消費者庁特定商取引法ガイドのページ
• 消費者ホットラインのページ