高度人材ポイント制による永住ビザ取得
永住許可とは
優遇措置
原則10年在留に関する特例
- 高度専門職のポイント計算で70点以上を有している者で次のいずれかに該当するもの
- 高度人材外国人として3年以上継続して日本に在留していること
- 3年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること
- 高度専門職のポイント計算で80点以上を有している者で次のいずれかに該当するもの
- 高度人材外国人として1年以上継続して日本に在留していること
- 1年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること
審査期間
標準処理期間:4か月(個々の事情や審査状況により変化します、半年~約1年)
※永住申請中でも、現在の在留資格の更新期限が迫っている場合は、更新の手続きをする必要があります。
手続きの流れ
お問い合わせ・ヒアリング
お電話またはお問い合わせ・ご相談フォームにてご連絡ください。
無料ご相談にて、許可申請にあたっての必要事項などを確認させていただきます。
当事務所またはお客様先への訪問も問題ありません。
STEP
1
許可要件の確認
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、許可の要件などを慎重の確認させていただきます。
要件が確認できましたら、スケジュール感と今後の進め方をお伝えして、正式なご依頼をいただき、着手金をご請求させていただきます。
STEP
2
申請書類の作成・収集
申請書を作成したり必要となる証明書などの書類を収集します。
お忙しくて平日は、とりに行けない場合は、当事務所が代わりに取得する事もできます。
STEP
3
入国管理局での申請・審査へ
申請について、当事務所だけで申請を代行することもできます。
入国管理局での質疑応答も当事務所で対応し、追加資料の手配等、必要な場合には速やかに対応します。
STEP
4
許可取得完了
在留カード等をお渡しします。
STEP
5
主な必要書類
申請人の方の在留資格や身分・地位によって異なります。下記は参考としてください。
内容 | 書類 | |
写真 | 6か月以内に撮影された無帽、無背景、鮮明なもの | 写真の裏面に申請人の氏名を記載 |
高度専門職ポイント計算 | ポイント計算表 | ポイント計算の各項目に関する疎明資料 |
理由書 | 永住許可を必要とする理由 | 自由書式、日本語以外は翻訳文も必要 |
住民票 | – | 家族全員(世帯)の住民票(個人番号の記載のないもの) |
職業を証明する資料 | 会社等に勤務している場合 | 在職証明書 |
自営業等である場合 | 確定申告書控えの写し、営業許可書の写し | |
その他の場合 | 職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料 | |
所得及び納税状況を証明する資料 | 住民税の納付状況を証明する資料(直近1年分、ポイント計算70点の場合は3年分) | 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) |
※日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近1年分 | 住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等) | |
国税の納付状況を確認する資料 | 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書 | |
その他 | 預貯金通帳の写し | |
公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料 | 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料(直近1年分、ポイント計算70点の場合は2年分) | ねんきん定期便 |
ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面 | ||
国民年金保険料領収証書(写し) | ||
公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料(直近1年分、ポイント計算70点の場合は2年分) | 健康保険被保険者証(写し) | |
国民健康保険被保険者証(写し) | ||
国民健康保険料(税)納付証明書 | ||
国民健康保険料(税)領収証書(写し) | ||
申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合 | 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し) | |
社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書 | ||
身元保証に関する資料 | 身元保証書 | |
身元保証人の身分事項を明らかにする書類(運転免許証写し等) | ||
了解書 | – | – |
よくある質問
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ポイント70点の高度専門職として1年目ですが、現在のポイント計算が80点です永住申請できますか?
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現時点では申請できません、あと2年在留する必要があります。
1年前時点のポイント計算が80点で申請ができるのは、高度人材外国人以外(技術・人文知識・国際業務など)の資格を取得している方が対象となります。
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永住ビザを取得後の注意点は?