永住ビザを取得するために

在留資格を持っている外国人が、期間の制限なく日本に滞在できる在留資格です。帰化と異なり国籍を変える必要もなく、就労制限もないことから許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査されます。

※在留期間の制限はありませんが、在留カードの更新が７年ごとに必要となります。

1. 素行が善良であること
   • 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
   • 公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること（税金滞納や遅延が無くなってから最低２年経過は必要）
   • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと
     • 反則金のスピード違反を繰り返すと素行善良と判断されない（30キロは罰金のためNG、違反から５年経過が必要）
2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
   • 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
   • 継続して年収300万以上が目安（扶養１人につき+約70万程度）
     • 継続してとは、5年間である。配偶者等ビザは3年間となる
     • 個人事業主の場合は、所得（売上ー経費）で判断します
     • 配偶者ビザの場合は、世帯単位での年収で判断する（扶養の範囲内の年収は含めない）
3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
   • 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（技能実習、特定技能１号を除く）または居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する
   • 現に有している在留資格について、規定されている最長の在留期間をもって在留していること
   • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子である場合、1. 2. の要件は不要

※当面，在留期間「３年」を有する場合は，3. の「最長の在留期間をもって在留している」ものとして扱う

• １回の出国が３ヶ月（９０日）以上あった場合、その時点で滞在が中断します。
• 年間の合計出国日数が１００日を超えていた場合、その年で滞在が中断したと判断される可能性あります。

• 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上日本に継続して在留していること
• 定住者の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること
• 難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して日本に在留していること
• 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留していること
• 高度専門職の在留資格で７０点以上を有している者で次のいずれかに該当するもの
  • 高度人材外国人として３年以上継続して日本に在留していること
  • ３年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること
• 高度専門職の在留資格で８０点以上を有している者で次のいずれかに該当するもの
  • 高度人材外国人として１年以上継続して日本に在留していること
  • １年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること

標準処理期間：４か月（個々の事情や審査状況により変化します、半年～約１年）

※永住申請中でも、現在の在留資格の更新期限が迫っている場合は、更新の手続きをする必要があります。

申請人の方の在留資格や身分・地位によって異なります。下記は参考としてください。

内容		書類
身分関係を証明する資料	日本人の配偶者である場合	配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書）
	日本人の子である場合	日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書）
	永住者の配偶者である場合	婚姻関係を証明するもの 配偶者との婚姻証明書 またはそれに準じるもの（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの）
	永住者又は特別永住者の子である場合	親子関係を証明するもの 出生証明書 またはそれに準じるもの（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの）
住民票	–	家族全員（世帯）の住民票（個人番号の記載のないもの）
職業を証明する資料	会社等に勤務している場合	在職証明書
	自営業等である場合	確定申告書控えの写し、営業許可書の写し
	その他の場合	職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
所得及び納税状況を証明する資料	住民税の納付状況を証明する資料（直近５年分、配偶者ビザ等の場合は３年分）	住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
	※日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近１年分	住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
	国税の納付状況を確認する資料	源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書
	その他	預貯金通帳の写し
公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料	公的年金の保険料の納付状況を証明する資料（直近２年分）	ねんきん定期便
		ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
		国民年金保険料領収証書（写し）
	公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料（直近２年分）	健康保険被保険者証（写し）
		国民健康保険被保険者証（写し）
		国民健康保険料（税）納付証明書
		国民健康保険料（税）領収証書（写し）
	申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合	健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
		社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
身元保証に関する資料		身元保証書
		身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
了解書	–	–

• 出入国在留管理庁のページ
• 仙台出入国管理局の所在地

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