特定技能から在留資格を変更する

• 特定産業分野の試験に合格している、特定技能１号の場合は日本語試験の合格（N4レベル）も必要となる。
  • 技能実習２号を良好に終了したものは、対象職種と関連性が認められている場合は、試験は免除
• 特定技能１号の場合、在留期間は最大５年で延長することはできません（１年、６か月又は４か月ごとの更新）。
• 特定技能１号の場合、家族の帯同はできません。
• 特定技能は同一分野であれば転職が可能です。
• 特定技能には学歴要件がありません。ただし、１８歳以上である必要があります。

就労ビザの要件を満たしていれば、在留資格の変更が可能です。

例えば、日本の専門学校を卒業し、専門士の資格を取得していれば、専門学校で専攻した内容と関連性のある技術・人文知識・国際業務に変更することが可能です。

• 学歴要件を満たしいている
• 専攻と関連性のある業務に従事
• 日本人と同等の給与
• 従事する業務の量が十分であること
• 前職をやめる理由の妥当性
• など

日本人と結婚すれば、日本人の配偶者等の資格に変更するができます。

特定技能で介護職に従事しながら、介護福祉士の試験に合格すると、在留資格「介護」に変更ができます。

この場合、在留期限を制限なく更新することが可能になります。

• 出入国在留管理庁のページ
• 出入国在留管理庁HP：在留資格変更申請（申請手続き）

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