在留資格を持っている外国人が、期間の制限なく日本に滞在できる在留資格です。帰化と異なり国籍を変える必要もなく、就労制限もないことから許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査されます。 ※日本人、永住者または特 […]

日本において貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動 留学生などが日本の大学を卒業して起業する場合、卒業から経営・管理ビザの取得が間に合わないことがあります。その場合、一定の要件で起業活動をするま […]

日本に住む２０歳以上６０歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務づけられています。 在留していた外国人が本国に戻る場合、所定の要件を満たして入れば脱退一時金を請求することができます […]

許可された在留資格の活動以外のアルバイトや副業などで収入や報酬を受ける活動を行う場合、あらかじめ許可を受ける必要があります。 就労制限のない、日本人の配偶者等や定住者などの在留資格ではもちろん不要です。 在留資格変更許可 […]

所定の在留資格をもっている外国人の扶養を受ける配偶者または子が該当します。 内縁など事実婚は認められません 子は養子や非嫡出子（認知など）も対象となります 在留期間は、原則として扶養者に許可されている在留期間となります […]

退職後１４日以内に「契約機関に関する届出」の提出が必要になります。 届出のため、不許可になることはありません １４日を経過した場合は、次回の更新で影響がでる可能性もありますので、早めに届出してください 雇用保険の手続きを […]

在留カードやパスポートを紛失、盗難などで所持を失った場合、悪用されおもわぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。できるだけ早急に所定の手続きをしてください。 最寄りの警察署や交番で遺失物届、盗難届を提出する。この時、届出 […]

特定産業分野の試験に合格している、特定技能１号の場合は日本語試験の合格（N4レベル）も必要となる。 技能実習２号を良好に終了したものは、対象職種と関連性が認められている場合は、試験は免除 特定技能１号の場合、在留期間は最 […]

大学（短期大学、大学院含む）、専修学校専門課程、海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後に日本語教育機関を卒業する 留学で履修した内容と就職先の職務に相当の関連性がある 日本の企業から内定をうけ、雇用労働条件が適正である […]

特定技能には、２種類の在留資格があります。 「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した […]

技術・人文知識・国際業務は、単純労働ではない一定水準以上の業務に従事することが必要です。ただし、企業として採用時などに一定の実務研修を教育の一環として設定していることがあります。実務研修は許容されるレベルが提示されていま […]

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者が該当します。結婚ビザとも呼ばれます。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業 […]

現在あたえられている在留資格と同一の活動をするために在留期間を越えて日本に在留するために必要となります。 在留期間は主に「１年」「３年」「５年」とありますが、この期間は在留カードに記載されています。 在留期限日を１日でも […]

在留資格とは、外国人が日本に在留し活動することができる身分・地位の種類をカテゴリでわけたものです。 日本で活動しようとする外国人は、出入国管理及び難民認定法（入管法）で定められている在留資格を与えられて、日本に滞在するこ […]