注意点 国際結婚は、両国の法律・必要書類・手続きを事前に確認しながら、慎重に進めることが重要です。 日本国内であっても申請先の役所によっては、求められる書類が違うことがあります。配偶者となる方の国籍国の法律も絡んできます […]

自動車整備等の業務とは 整備工、自動車整備士、自動車整備主任者などの業務であり、在留資格としては特定技能1号（自動車整備）または技術・人文知識・国際業務が対象となる。特に、技術・人文知識・国際業務に関しては、自動車整備等 […]

永住許可とは 優遇措置 原則１０年在留に関する特例 審査期間 標準処理期間：４か月（個々の事情や審査状況により変化します、半年～約１年） ※永住申請中でも、現在の在留資格の更新期限が迫っている場合は、更新の手続きをする必 […]

研究ビザとは 科学技術などの研究分野の国際交流に対応し、日本の研究の発展を担う研究者を受け入れるための在留資格です。 この在留資格の取得者は、日本の公的研究機関や民間企業との契約にもとづき、報酬を得て研究を行う業務に従事 […]

在留資格の「経営・管理」では、5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月の在留期間が設定されています。会社を設立後に経営管理ビザを申請した場合、通常は１年の在留期間が認められることが多いです。 ４ヶ月の経営管理ビザの場合は、申請人 […]

日本の経済社会や産業の発展のために、日本人では代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れいるための在留資格です。 ※個々の事情や審査状況により変化します。

観光、親族・知人訪問、短期商用などのために、ビザ免除国以外から日本へ訪れるために必要となるものです。 ビザが必要な国は、フィリピン、ベトナム、中国、ロシア、CIS・ウクライナ・ジョージア などです。

高度で専門的な技術、知識をもつ外国人が、所定のポイント計算で一定以上の点数を満たしている場合、優遇措置をみとめて在留を許可する資格です。 ※高度専門職１号として３年以上の活動することで２号への移行可能 ポイントでの判断無 […]

日本に在留する外国人が国外へ一時的に出国し、再度入国しようとする時の入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。 ※問題がなければ即日発行

日本に在留する外国人が就職や転職をした場合に、その仕事の内容（就労活動）について現在の在留資格で問題がないか適合性を審査した上で法務大臣が証明する文書のことです。 就労資格証明書は任意に利用できる手段で、これがなければ就 […]

世界トップレベルの大学を卒業して５年以内の者に対して、最長２年間の就職活動及び起業のための準備活動を認める特定活動の在留資格です。 ※審査期間は1ヶ月～3ヶ月 申請人が外国にいる場合は、申請できない可能性があります。

ワーキングホリデービザから就労ビザに変更することはできません。原則、一旦帰国し、就労ビザを取得してから日本に再度入国することになります。帰国できない相当の事情がある場合は、出入国管理局に事前に相談してみてください。

永住が許可されると在留期間の制限が無くなるので、永住ビザには更新がありません。 ただし、在留カードについては７年ごとに更新が必要となります。写真を最新のもの更新する必要があります、当然審査はありません。 在留カード有効期 […]

医療滞在ビザは、日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドックの受診者等を含む）及び同伴者に対し発給されるビザです。 ※滞在予定期間が90日を超える（入院することが前提）は、特定活動告示25号 […]

日本の大学および大学院において修得した広い知識、応用的能力、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、現場労働を含めた幅広い業務に従事することができます。 内容 できないこと 飲食店での接客 […]

本人の希望により他国の国籍を取得し、日本の国籍を取得し、日本国民になることです。 在留資格を持っている外国人が、期間の制限なく日本に滞在できる在留資格です。 帰化 永住者 国籍 日本（現国籍放棄） 外国籍 参政権 有 無 […]

個人情報の保護に関する法律の定めにより、出入国在留管理庁が保有している自己の個人情報（過去の申請書類など）について開示を請求することができます。ただし、開示請求は申請取次行政書士でも代行することはできません（委任状で代理 […]

法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者です。告示で定められているものと法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認めるものがあります。 永住者 定住者 在留期間 無期限 ５年を […]