個人情報の保護に関する法律の定めにより、出入国在留管理庁が保有している自己の個人情報（過去の申請書類など）について開示を請求することができます。ただし、開示請求は申請取次行政書士でも代行することはできません（委任状で代理 […]

法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者です。告示で定められているものと法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認めるものがあります。 永住者 定住者 在留期間 無期限 ５年を […]

法務大臣が個々の外国人についてあらかじめ指定している活動です。 ※EPAとは、経済協力協定です。 過去に法務大臣が個々の外国人について特に指定することを認めた活動であって、今後も同様の活動に対して適当と認められるもの

在留資格を持っている外国人が、期間の制限なく日本に滞在できる在留資格です。帰化と異なり国籍を変える必要もなく、就労制限もないことから許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査されます。 ※在留期間の制限はありま […]

日本において貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動 留学生などが日本の大学を卒業して起業する場合、卒業から経営・管理ビザの取得が間に合わないことがあります。その場合、一定の要件で起業活動をするま […]

日本に住む２０歳以上６０歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務づけられています。 在留していた外国人が本国に戻る場合、所定の要件を満たして入れば脱退一時金を請求することができます […]

許可された在留資格の活動以外のアルバイトや副業などで収入や報酬を受ける活動を行う場合、あらかじめ許可を受ける必要があります。 就労制限のない、日本人の配偶者等や定住者などの在留資格ではもちろん不要です。 在留資格変更許可 […]

在留資格 家族滞在 教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、文化活動、留学 〇 外交、公用、特定技能1号、技 […]

退職後１４日以内に「契約機関に関する届出」の提出が必要になります。 届出のため、不許可になることはありません １４日を経過した場合は、次回の更新で影響がでる可能性もありますので、早めに届出してください 雇用保険の手続きを […]

在留カードやパスポートを紛失、盗難などで所持を失った場合、悪用されおもわぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。できるだけ早急に所定の手続きをしてください。 最寄りの警察署や交番で遺失物届、盗難届を提出する。この時、届出 […]

特定産業分野の試験に合格している、特定技能１号の場合は日本語試験の合格（N4レベル）も必要となる。 技能実習２号を良好に終了したものは、対象職種と関連性が認められている場合は、試験は免除 特定技能１号の場合、在留期間は最 […]

就職先が決まった場合、就労ビザを申請しますが、この申請先は就職先の所在地を管轄する入国管理局ではありません。原則は、申請人の現時点の居住地を管轄する入国管理局になります。ただし、申請取次の場合は、就職先を管轄する入国管理 […]

特定技能には、２種類の在留資格があります。 「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した […]

技術・人文知識・国際業務は、単純労働ではない一定水準以上の業務に従事することが必要です。ただし、企業として採用時などに一定の実務研修を教育の一環として設定していることがあります。実務研修は許容されるレベルが提示されていま […]

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者が該当します。結婚ビザとも呼ばれます。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業 […]

現在あたえられている在留資格と同一の活動をするために在留期間を越えて日本に在留するために必要となります。 在留期間は主に「１年」「３年」「５年」とありますが、この期間は在留カードに記載されています。 在留期限日を１日でも […]