帰化と永住者の違い・要件ポイント

本人の希望により他国の国籍を取得し、日本の国籍を取得し、日本国民になることです。

在留資格を持っている外国人が、期間の制限なく日本に滞在できる在留資格です。

	帰化	永住者
国籍	日本（現国籍放棄）	外国籍
参政権	有	無
退去強制	対象とならない	対象となる
職業制限	無	一部有（公務員など）
在留手続き	不要	必要（再入国許可など）
許可取消	無	有
パスポート	日本のもの	外国のもの
名前	日本の名前になる	そのまま

	帰化許可申請	永住許可申請
申請先	法務局	出入国管理局
根拠法	国籍法	出入国管理及び難民認定法
審査期間	約1年～	約4～8か月
年収要件	原則ない（生活できるレベル）	ある（所定年収以上）
在留期間	1年でも可能	最長の在留期間（当面3年でも可）
日本居住期間 （就労期間）	5年以上 （3年以上）	10年以上 （5年以上）
日本語能力	N3以上（テスト有り）	原則無し
社会保険未納	申請時までに納付すればよい	納付してから2年経過後に申請

1. 日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き３年以上日本に住所または居所を有する人
   • 家族で日本人から外国籍へ帰化したような場合、引き続き3年以上日本に住めば申請可能
2. 日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、またはその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれたもの
   • 日本で生まれて引き続き3年以上日本に住めば申請可能
   • 実の親が日本生まれ（特別永住者など）の場合は、日本に住んでいれば申請可能
3. 引き続き１０年以上日本に居所を有する者
   • 1年以上就労経験があれば申請可能
4. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
   • 日本人と結婚している外国人は、引き続き3年以上日本に住めば申請可能
5. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの
   • 日本人と結婚している外国人は、結婚して３年経過していれば引き続き1年以上日本に住めば申請可能
6. 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの
   • 親だけ先に帰化している場合、後からする子は日本に住んでいれば申請可能
7. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
   • 日本人と養子縁組した場合は、引き続き1年以上日本に住めば申請可能
8. 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの
   • 外国籍になった日本人は、日本に住んでいれば申請可能

• 法務省の帰化許可申請のページ
• 出入国管理局の永住許可申請のページ

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