４ヶ月の経営管理ビザについて
在留資格の「経営・管理」では、5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月の在留期間が設定されています。会社を設立後に経営管理ビザを申請した場合、通常は１年の在留期間が認められることが多いです。
４ヶ月の経営管理ビザの場合は、申請人が海外に在住している状況で会社設立前に申請し、来日後に会社設立を行います。
手続きの流れ
事業計画の策定
実現性、安定性、継続性のある事業計画を策定します。
STEP
1
定款案の作成
定款案を作成します。公証役場での認証がこの段階では不要です。
STEP
2
事務所候補の選定
事業を行うことが可能な、目ぼしい物件を選びます。
賃貸契約などは、この段階では不要です。
STEP
3
出入国管理局への在留資格申請
事業計画書、定款案などの必要書類を準備して、在留資格の申請を行います。
STEP
4
来日
４ヶ月の経営管理ビザが許可されたら、３カ月以内に来日します。
3ヶ月以上の在留期間があるため在留カードが発行されます。
STEP
5
各種手続き
住民登録を行い、銀行口座開設など会社設立で必要な諸手続きを行います。
STEP
6
会社設立手続き
株式会社であれば定款の認証を行い、会社設立登記を行います。その後、税務手続き、社会保険などの手続きを行います。
STEP
7
在留期間更新の手続き
来日から４ヶ月以内に、経営管理ビザの更新手続きを行います。許可された場合、通常は１年の在留期間が認められます。
STEP
8
ＦＡＱ
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本当に銀行口座や事務所契約無しで申請可能なのでしょうか？
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可能です。
ただし、外国人の銀行口座開設や事務所の賃貸契約については、現実的には難しい面もあるため、日本に住んでいる協力者などを活用し、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。
また、日本の協力者を会社の共同代表取締役とすることで、口座開設や事務所契約もスムーズに実施可能となります。
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６ヶ月の経営管理ビザとは？
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事業計画の内容が国家戦略特別区域で認められた場合に、日本で創業する外国人に必要とされる「経営・管理」の在留資格の認定要件が緩和されます。
