2021年4月26日 / 最終更新日 : 2023年2月25日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 内容証明郵便とは？ 内容証明郵便とは、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵政局が証明する制度です」。郵便を出した内容についても証明されることが特定記録郵便サービスとはことなりま […]
2021年4月24日 / 最終更新日 : 2022年11月5日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 相続人調査は絶対に必要です 相続人の調査とは、被相続人（亡くなった人）の戸籍を全て集め、相続人が誰であるかを調査することです。 遺産分割協議を成立させるためには、相続人全員の合意が必要となります。全員で合意しなかった遺産分割は無効になります。 また […]
2021年4月24日 / 最終更新日 : 2022年10月13日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 相続手続きの流れ 相続手続きは、遺言書の確認に始まり、遺産分割協議や不動産や預貯金の名義変更、税金の納付など、さまざまな手続きや書類の作成が必要となります。
2021年4月24日 / 最終更新日 : 2023年9月21日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 トラブルになる遺言書 せっかく作成した遺言書でも法律の要件に一致していないと想定しないトラブルを家族に残してしまう可能性があります。よくあるミスと遺言書のサンプルを掲載しています。 遺 言 書 遺言者 手代木太郎 は、次のとおり遺言する。 第 […]
2021年4月23日 / 最終更新日 : 2022年11月5日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 こんな人は特に遺言書が必要です！ 遺言書がない場合には、相続人全員で話し合い、遺産分割協議として全員が合意することが必要があります。思いもよらないトラブルや残されたご家族の手間を防ぐためにも、下記のケースに該当する方は遺言書を残すことをご検討ください。 […]
2021年4月22日 / 最終更新日 : 2023年9月21日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 相続登記の義務化？ 民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案が決定され、４月２１日に成立しました。改正法は２０２４年４月１日に施行されます。 改正法の内容 登記にはお金がかかるし、手間もかかる。遺産分割協議書を作成して […]
2021年4月21日 / 最終更新日 : 2023年9月21日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 遺言書の種類 遺言は自分が亡くなった後の法律関係（財産、身分など）を定めるための、最終の意思表示のことです。法律上の効力を発生させるためには、民法に定める方式に従わなければなりません。 遺言書の方式は法律で定められているので、これに違 […]
2021年4月20日 / 最終更新日 : 2022年2月1日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 飲食店開業で消防所にも届出が必要なの？ 建物の新築・改築や使用形態を変更（レストランから居酒屋など）して、営業開始する場合「防火対象物使用開始届出書」を消防署へ入居者が届け出る必要があります。 使用形態が変わらず、工事もしない場合は届出の必要はありません。 建 […]
2021年4月19日 / 最終更新日 : 2023年2月4日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 深夜における酒類提供飲食店営業 深夜0時から午前6時までの間にお酒を主に提供する飲食店を営業するには、所轄の警察署へ営業開始届を届出る必要があります。 らーめん店やファミリーレストランなど食事をメインして提供する飲食店の場合は、深夜に酒類を提供してもこ […]
2021年4月19日 / 最終更新日 : 2023年7月14日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 飲食店の営業許可を受ける要件 飲食店の営業許可には大きく「人的要件」と「施設要件」をクリアする必要があります。 特に、「施設要件」は食品衛生の安全確保に配慮した施設を設計・施工が必要になるため、工事着工前に保健所にて事前相談してから進めることをお勧め […]
2021年4月18日 / 最終更新日 : 2022年1月22日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 食品衛生法の新しい営業許可・届出制度 平成30年の食品衛生法の改正により営業許可業種が見直され、新しい制度が令和3年6月1日から始まります。 再編された新許可業種・届出業種は、令和3年6月1日から適用されます。以下の経過措置が設けられています。 旧制度 新制 […]
2021年4月14日 / 最終更新日 : 2022年11月4日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 建設業で許可申請書類こんなにあるの？ 建設業許可を新規申請する際には３0種類以上の書類を提出する必要があります。定型の書類以外にも納税証明書（原本）や過去の工事請負契約書の写しなど・・・思っている以上に手間と時間がかかります。 様式第１号：建設業許可申請書・ […]
2021年4月14日 / 最終更新日 : 2022年10月13日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 建設業で許可を受けるための要件 建設業の許可には，知事許可と大臣許可があります。 １つの都道府県内にだけ営業所を持ち，営業する場合は知事許可を受け、２つ以上の都道府県に営業所を持ち，営業する場合は国土交通大臣許可を受ける必要があります。 建設業の許可は […]
2021年4月14日 / 最終更新日 : 2021年8月25日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 建設業で必要となる許可業種区分 建設業の許認可の取得は、業種ごとに行われます。 一式工事２業種と専門工事２７業種の計、２９業種に分類されています。一式工事は、大規模または施工が複雑な工事を 元請業者の立場として総合的に管理する事業者向けの許可になります […]
2021年4月13日 / 最終更新日 : 2023年3月22日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 建設業許可が必要になるのは？ 建設業を営もうとするためには許可が必要であると「建設業法」で定められています。ただし、「軽微な工事」については例外として許可を不要としています。 ＜注意点＞ 軽微な工事のみを請負う場合には、建設業の許可を受けなくても問題 […]
2021年4月11日 / 最終更新日 : 2022年3月31日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 IT導入補助金2021 通常枠（A・B類型） 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするための補助金です。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握し […]
2021年4月11日 / 最終更新日 : 2022年3月31日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型） 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするための補助金です。 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型 […]
2021年4月11日 / 最終更新日 : 2021年6月13日 行政書士 てしろぎ事務所 お知らせ 一時支援金 2021年1月に11都府県（栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）で発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが50％以 […]
2021年4月10日 / 最終更新日 : 2022年6月7日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）2021年度 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組む費用の３／４を補助 […]
2021年4月9日 / 最終更新日 : 2022年6月7日 行政書士 てしろぎ事務所 業務 小規模事業者持続化補助金（一般型）2021年度 小規模事業者が、地域の 商工会議所または 商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します（補助上限額： ５０万円）。給付金ではないので、不採択となる場合もありま […]
