経営事項審査の申請をするには

国や地方自治体などの公共工事の入札に参加するためには、あらかじめ入札参加資格審査を受け認定されている必要があります。この入札参加資格の審査を受けるためには、経営事項審査を受けていることが前提条件となります。

建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模、経営状況、技術力、社会性などについて評価するために「建設業法第27条の23」に規定されている審査制度です。

＜注意点＞

• 経営事項審査の有効期間は，審査基準日（決算日）から１年７か月（１９か月）です。切れ目なく公共工事を請け負うためには、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。
• 直近の決算後４か月以内に、決算変更届を提出している必要があります。
• 登録経営状況分析で経営状況分析結果通知書を取得する必要があります。

国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関で、所定の書類を提出することで経営状況を分析して数値化します。その後、経営事項審査で必要となる「経営状況分析結果通知書」が発行されます。

• 経営状況分析申請書
• 建設業許可証明の確認書類
• 財務諸表（審査基準日直前１年分、初申請の場合は３期分）
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 法人
    • 完成工事原価報告書
    • 株主資本等変動計算書
    • 注記表
• 減価償却実施額を確認できる書類
  • 税務申告書別表１６（１）及び同１６（２）等の写し
  • 青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し
• 委任状の写し（委任の場合）
• その他分析機関の指定する書類

国や各都道府県によっても提出書類がことなりますので、事前に確認することが重要です。下記は宮城県の場合です。

経営事項審査の総合評定値と国や地方公共団体の独自評価点数などを加味して入札参加を希望する者の資格を評価しています。この評価を元にランク付けを行い、工事によっては、入札に参加できる工事の規模や地域を限定しています。

下記は宮城県の場合です。

• 建設工事入札参加登録資格等審査申請書
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者でない旨の誓約書
• 指名停止期間中でない旨の誓約書（新規登録者のみ）
• 納税証明書（県税、証明日が３か月以内）
• 納税証明書（消費税及び地方消費税、証明日が３か月以内）
• 総合評定値通知書
• 社会保険等加入状況申告書（総合評定値通知書の社会保険の内容と変化がある場合）
• 建設工事入札参加登録資格等審査申請書の各種付属資料（該当者のみ）

• 申請は、公共工事の発注者である国や地方公共団体に対してそれぞれで申請します。内容についても、それぞれで必要書式や書類などが違っていますので、事前確認することが大切です。
• 審査期間は、国や地方公共団体でことなります。また、随時申請や定時申請によってもことなります。宮城県の随時申請は、申請期間と承認日があらかじめ公表されています。
• ２年ごとに申請する必要があります。
• 欠格事由（宮城県の場合）
  • 契約を締結する能力を有しない者 及び 破産者で復権を得ない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者
  • 入札参加登録の資格を失っている者
  • 都道府県税を完納していない者
  • 消費税及び地方消費税を完納していない者
  • 社会保険等に加入していない者（加入義務のない者を除く）
  • 新規に入札参加登録を申請する者で、申請日から登録日までの間において、国及び地方公共団体の指名停止期間中の者

公共工事の入札契約手続きは、最適な調達を実現するため、コスト低減、品質確保、不正行為防止を観点として手続きが行われます。

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

• 国土交通省の登録経営状況分析機関一覧のページ
• 国土交通省の経営事項審査のページ
• 国土交通省の競争参加資格審査関係のページ
• 宮城県の経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値の通知）のページ
• 宮城県の建設工事入札参加登録関係のページ

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