ドローン操縦のライセンス制度

2021年3月9日、小型無人機（ドローン）の操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案が閣議決定されました。機体の安全性を認証する制度も新たに制度化され、2022年度より施行の予定です。

下記の記載内容は、国土交通省の資料をベースとしておりますが、法案の成立時に内容が変わる可能性があります。

2021年5月4日

レベル４とは、有人地帯における補助者なし目視外飛行です。

• 機体認証：機体の安全性を認証する制度
  • 型式認証を受けた型式の無人航空機について、機体認証の手続きを簡素化
  • 使用者に対し機体の整備を義務付け、安全基準に適合しない場合には国から整備命令
  • 設計不具合時における製造者から国への報告義務
  • 国の登録を受けた民間検査機関による検査事務の実施を可能とする
• 操縦ライセンス：縦者の技能を証明する制度
  • 国が試験（学科及び実地）を実施し、操縦者の技能証明を行う制度を創設
  • 一等資格（第三者上空飛行に対応）及び二等資格に区分し、機体の種類（固定翼、回転翼等）や飛行方法（目視外飛行、夜間飛行等）に応じて限定を付す
  • 国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能とする
  • 国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部又は全部を免除
• 許可・承認が必要となる対象無線航空機の範囲拡大
  • 100ｇ以上に拡大（現行200ｇ以上、体本体とバッテリーの合計重量）
• 無人航空機の許可・承認の合理化・簡略化
  • ①機体認証を受けた機体を、②操縦ライセンスを有する者が操縦し、③飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運航ルールに従う場合、原則、許可・承認を不要に
  • 無人航空機を飛行させる者に対し事故等の報告等を義務付け

• 航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定