建設業で許可申請書類こんなにあるの?

建設業許可を新規申請する際には30種類以上の書類を提出する必要があります。定型の書類以外にも納税証明書(原本)や過去の工事請負契約書の写しなど・・・思っている以上に手間と時間がかかります。

新規登録の申請書類

  1. 様式第1号:建設業許可申請書・・・許可を受けようと申請する建設業種など記載する申請書です。
    • 別紙1:役員等の一覧表・・・個人の場合は本人を記入
    • 別紙2:営業所一覧表
    • 別紙3:収入証紙等貼付書
    • 別紙4:専任技術者一覧表
  2. 様式第2号:工事経歴書
  3. 様式第3号:直前3年の各事業年度における工事施工金額
  4. 様式第4号:使用人数
  5. 様式第6号:誓約書
  6. 様式第7号:常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書・・・様式第7号の2を提出時は不要
    • 別紙:常勤役員等の略歴書
  7. 様式第7号の2:常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書・・・様式第7号を提出時は不要
    • 別紙1:常勤役員等の略歴書
    • 別紙2:常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
  8. 様式第7号の3:健康保険等の加入状況
  9. 様式第8号:専任技術者証明書
    • 監理技術者資格者証
    • 卒業証明書
    • 資格証明書の写(併せて原本を提示)
    • 様式第9号:実務経験証明書
    • 様式第10号:指導監督的実務経験証明書
  10. 様式第11号:建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  11. 様式第12号:許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所,生年月日等に関する調書
  12. 許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)が成年被後見人等に該当しない旨の証明書
  13. 様式第13号:建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所,生年月日等に関する調書
  14. 建設業法施行令第3条に規定する使用人が成年被後見人等に該当しない旨の証明
  15. 法人のみ
    1. 定款
    2. 様式第14号:株主(出資者)調書
  16. 財務諸表:法人
    • 様式第15号:貸借対照表
    • 様式第16号:損益計算書・完成工事原価報告書
    • 様式第17号:株主資本等変動計算書
    • 様式第17号の2:注記表
    • 様式第17号の3:付属明細表
  17. 財務諸表:個人
    • 様式第18号:貸借対照表
    • 様式第19号:損益計算書・完成工事原価報告書
  18. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る、発行後3か月以内のもの)
  19. 様式第20号:営業の沿革
  20. 様式第20号の2:所属建設業者団体(該当なしの場合も添付)
  21. 納税証明書(原本)
  22. 様式第20号の4:主要取引金融機関名
  23. 既に受けている建設業の許可通知書
  24. 委任状(代理申請の場合、発行後3か月以内のもの)
  25. 確認資料
    1. 常勤性の確認資料(常勤役員等・専技)
    2. 営業所所在地の確認資料
    3. 財産的基礎の確認資料
    4. 適正な経営体制の確認資料
    5. 実務経験の確認資料
    6. 保険加入状況の確認資料

更新時の申請書類

許可の有効期間は,許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了します。手続きを怠れば期間満了とともにその効力を失い,当該許可に係る建設業者として営業することができなくなります。
有効期間満了の1か月前までに申請する必要があり、満了の3か月前から申請可能です。

  1. 様式第1号:建設業許可申請書
    • 別紙1:役員等の一覧表
    • 別紙2:営業所一覧表・・・更新
    • 別紙3:収入証紙等貼付書
    • 別紙4:専任技術者一覧表
  2. 様式第6号:誓約書
  3. 様式第7号:常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書・・・様式第7号の2を提出時は不要
    • 別紙:常勤役員等の略歴書
  4. 様式第7号の2:常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書・・・様式第7号を提出時は不要
    • 別紙1:常勤役員等の略歴書
    • 別紙2:常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
  5. 様式第7号の3:健康保険等の加入状況
  6. 様式第11号:建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  7. 様式第12号:許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所,生年月日等に関する調書
  8. 許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)が成年被後見人等に該当しない旨の証明書
  9. 様式第13号:建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所,生年月日等に関する調書
  10. 建設業法施行令第3条に規定する使用人が成年被後見人等に該当しない旨の証明
  11. 法人のみ・・・変更があれば
    1. 定款
    2. 様式第14号:株主(出資者)調書
  12. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る、発行後3か月以内のもの)・・・変更があれば
  13. 様式第20号:営業の沿革
  14. 様式第20号の2:所属建設業者団体(該当なしの場合も添付)・・・変更があれば
  15. 様式第20号の4:主要取引金融機関名・・・変更があれば
  16. 委任状(代理申請の場合、発行後3か月以内のもの)
  17. 確認資料
    1. 常勤性の確認資料(常勤役員等・専技)
    2. 財産的基礎の確認資料
    3. 保険加入状況の確認資料

毎年の決算変更届

毎年決算届を提出する必要があります。提出期限は決算日から4か月以内となります。

  1. 様式第22号の2:変更届出書
  2. 様式第2号:工事経歴書
  3. 様式第3号:直前3年の各事業年度における工事施工金額
  4. 様式第4号:使用人数
  5. 様式第11号:建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  6. 財務諸表:法人
    • 様式第15号:貸借対照表
    • 様式第16号:損益計算書・完成工事原価報告書
    • 様式第17号:株主資本等変動計算書
    • 様式第17号の2:注記表
    • 様式第17号の3:付属明細表
  7. 財務諸表:個人
    • 様式第18号:貸借対照表
    • 様式第19号:損益計算書・完成工事原価報告書
  8. 様式第7号の3:健康保険等の加入状況
  9. 法人のみ
    • 定款・・・変更があれば
    • 事業報告書

確認資料

  • 常勤役員等の常勤性の確認資料
  • 専任技術者の常勤性の確認資料
  • 営業所所在地の確認資料
  • 財産的基礎の確認資料
  • 適正な経営体制の確認資料
  • 実務経験の確認資料
  • 保険加入状況の確認資料