ドローンを屋外で飛ばしたい

航空法に定める「飛行禁止空域」における飛行や所定の「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、飛行開始予定日の少なくとも 10 開庁日前までに、申請書類を提出する必要があります。

ドローン飛行許可申請

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（ドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなど）。

２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものは除かれます。小型のドローンであれば、許可申請不要です。

※法改正が予定されています　⇒　ライセンス制度化

下記、（A）、（B）、（C）に該当する空域でドローンを飛行させる場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

＜飛行禁止空域＞

（A)空港等の周辺の空域
- 航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域です。
- 対象地域は下記で確認できます。
  - 進入表面等の設定状況（広域図・詳細図）
  - 国土地理院「地理院地図」
（B)地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域
- 許可申請の前に空域を管轄する管制機関と調整をおこなう必要があります。
  - 空域を管轄する管制機関の連絡先等についてはこちら
（C)人口集中地区の上空
- 人口集中地区は、５年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。
  - 総務省統計局ホームページ　「人口集中地区境界図について」
- 対象地域は下記で確認できます。
  - 国土地理院「地理院地図」
  - e-Stat 政府統計の総合窓口「地図による小地域分析（j STAT MAP）」