建設業許可における決算報告！

建設業許可を取得している場合、事業年度終了後に決算報告を許可行政庁にする必要があります。税務署へ行う納税申告（事業年度終了後２ヵ月以内）とはことなります。

建設業法第１１条第２項では、許可を受けた建設業者は、毎事業年度（決算期）が終了した時は、その後４箇月以内に決算変更届をその他書類と合わせて提出しなければならないと定められています。

＜注意点＞

• 決算変更届を提出しない場合、罰則や監督処分の対象となる場合があります。
• 決算変更届を提出しない場合、更新申請や業種追加の申請が受付されなかったり、許可されない可能性があります。
• 事業年度終了後４ヵ月経過していても、始末書などを添付することで決算報告の受付はしてくれますが、期間が経過すると必要書類の作成や収集に時間がかかります。
• 許可申請書を含め決算変更届についても、公開され書類の閲覧が可能な状態になります。
• 毎年、忘れずに報告することをおすすめします。

個人と法人でもことなります。各都道府県によって提出書類がことなりますので、事前に確認することが重要です。

各書類は建設業の内容に合わせて、工事契約書、注文書・請書、納税申告書類をもとに作成する必要があります。特に財務諸表については、建設業専用の申告書類として作成する必要があります。

下記は、法人についてのみ記載しております。

工事契約書、注文書・請書、請求書などを確認して記載。

納税申告時の「貸借対照表」をもとに、所定の科目へ振り分けて作成。

• 流動資産
• 固定資産
• 繰延資産
• 流動負債
• 固定負債
• 株主資本
• 評価・換算差額等
• 新株予約権

納税申告時の「損益計算書」をもとに、所定の科目へ振り分けて作成。

• 売上高
• 売上原価
• 販売費及び一般管理費
• 営業外収益
• 営業外費用
• 特別利益
• 特別損失

納税申告時の「完成工事原価報告書」をもとに作成。

• 材料費
• 労務費
• 外注費
• 経費

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

• 国土交通省東北地方整備局建政部のページ
• 宮城県の決算変更届のページ

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