令和４年度宮城県中小企業等再起支援補助金！

宮城県内の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）向けの補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化し、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上及び感染防止対策に関する新たな取組を支援するものです。

1００万を補助限度額（加減額3０万）とし、対象経費２／３を上限とします。

2022年7月15日

No	申請期限	事業実施期間	申請状況
１次	2022年4月1日～5月31日	2022年12月31日まで	募集終了
２次	2022年7月25日～8月10日	2022年12月31日まで

1. 県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者
2. 県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人
3. 県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たすNPO法人であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により 令和4年（2022年）1月以降のいずれか１か月間の売上高が 平成31年（2019年）から令和3年（2021年） 同月比で30パーセント以上減少していること。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図るための販路開拓や生産性向上等の経営計画を策定していること。
3. 令和4年3月31日までに創業していること。

• 販路開拓を図る取組
  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成，送付
  • ネット販売システムの構築
  • 商品ＰＲイベントの実施
  • 販路開拓・生産性向上を目的とする店舗リニューアルに係る改装
• 生産性向上を図る取組
  • 従業員の作業導線や整理スペースの確保のための店舗改装
  • 配送業務を効率化するための新たな倉庫管理システムのソフトウェア購入
  • 売上管理業務を効率化するための新たなPOSレジソフトウェア購入
  • 決算業務を効率化するための新たな経理・会計ソフトウェア購入
• 感染防止対策を図る取組
  • ポスター，チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの）
  • 非接触型の接客に移行するためのキャッシュレス決済端末の導入
  • クリル板，防護スクリーン，サーモカメラの購入
  • 換気設備の整備（換気扇，空気清浄機等で施工工事の伴うもの）
  • 感染防止目的とする店舗リニューアルに係る改装

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 令和４年１２月末までに支払が完了した経費
• 証拠資料等（見積書，納品書，請求書，領収書，成果物）によって支払金額が確認できる経費

対象経費の説明

広報費	新たなパンフレット・ポスター・チラシ等の作成，新たに広報媒体等を活用するために支払われる経費
展示会等出展費	展示会への出展又は商談会に参加等するために要する経費
開発費	新商品や包装パッケージの試作・開発にともなう原材料，設計，デザイン，製造，改良，加工するために支払われる経費
機械装置等費	事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
外注費	上記に該当しない経費であって，事業遂行に必要な業務の一部の外注に要する経費（店舗の改装等，自ら実行することが困難な業務に限ります。）

1. 自社内部の取引によるもの
2. 販売や有償レンタルを目的とした製品，商品等の生産・調達に係る経費
3. オークションによる購入
4. 駐車場代や事務所等に係る家賃，新商品の開発や販路開拓以外にも使える機器設備のリース料，レンタル料，保証金，敷金，仲介手数料，光熱水費
5. 電話代，インターネット利用料金等の通信費
6. マスクや消毒液，その他事務用品等の消耗品代
7. 雑誌購読料，新聞代，団体等の会費
8. 茶菓，飲食，奢侈，娯楽，接待の費用
9. 不動産の購入・取得費，登記費用，修理費，車検費用
10. 税務申告，決算書作成等のために税理士，公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
11. 金融機関などへの振込手数料，代引手数料，インターネットバンキング利用料，インターネットショッピング決済手数料等
12. 公租公課（消費税・地方消費税は，補助対象外とする。）
13. 各種保証・保険料
14. 借入金などの支払利息および遅延損害金
15. 免許・特許等の取得・登録費
16. 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
17. 商品券・金券の購入，仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い，自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い，相殺による決済
18. 役員報酬，直接人件費
19. 各種キャンセルに係る取引手数料等
20. 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
21. 上記のほか，公的な資金の用途として社会通念上，不適切と認められる経費

1. 必要性
   • 新型コロナウイルスの影響により売上が減少し、対応すべき課題が生じているか。
2. 目的性
   • 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、経営向上を図るために適切な取組みであるか。
3. 実現可能性
   • 事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
4. 有効性
   • 投資効果がどれだけ見込めるか。経営全体への影響の大きさ、費用対効果はどうか。
5. 合理性
   • 事業実施に必要かつ適切な事業積算となっているか。

• 令和4年度宮城県中小企業等再起支援補助金（2次募集）のページ

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