高度人材ポイント計算ツール

博士号（専門職学位を除く）大学院の博士課程を修了し、博士の学位を取得した場合。医学、歯学、獣医学、薬学の博士号も含みます。MBA（経営学修士）や法科大学院（JD）は専門職学位として扱われるため除外されます。

修士号または専門職学位大学院修士課程修了による修士号、またはMBA・法科大学院・会計大学院等の専門職大学院修了による専門職学位が対象です。博士号を持つ場合はそちらを選択してください。

学士号4年制大学を卒業し、学士の学位を取得した場合。最終学歴が学士号の場合に選択します。修士号・博士号を持つ場合はそちらを選択してください（上位の学位のみが加算されます）。

複数の学位保有（追加加算）最高位の学位に加えて、異なる分野・段階の学位をさらに1つ以上保有している場合に5点が追加されます。例：博士号＋修士号（別専攻）、修士号＋学士号（別専攻）など。

職歴の考え方申請しようとする高度な活動に関連する職業の実務経験年数を指します。複数の職歴がある場合は合算できます。研究機関・大学等での研究・教育歴が対象となります。研修・インターンは原則含みません。

職歴 7〜9年関連分野での実務経験が7年以上10年未満の場合です。

職歴 5〜6年関連分野での実務経験が5年以上7年未満の場合です。

職歴 3〜4年関連分野での実務経験が3年以上5年未満の場合です。3年未満は加算対象外です。

年齢加算について申請時点の年齢に基づいて加算されます。若い人材を優遇する制度で、29歳以下が最も高い加算となります。40歳以上は年齢加算の対象外です。

30〜34歳申請時点で30歳以上35歳未満の場合です。

35〜39歳申請時点で35歳以上40歳未満の場合です。40歳以上は加算対象外です。

告示研究機関での研究法務大臣が告示した公的研究機関（国立研究開発法人等）での従事が対象。具体的には理化学研究所、産業技術総合研究所（AIST）、情報通信研究機構（NICT）等が該当します。入国管理局のウェブサイトで告示機関一覧を確認してください。

特許の発明者日本国特許庁または外国の特許庁に出願中・または登録済みの特許の発明者（共同発明者を含む）であることが対象です。特許証や出願受理通知書等で証明します。意匠・実用新案・商標は含みません。

研究助成金の受給（3機関以上）国・地方公共団体・独立行政法人・公益法人等から研究費・助成金を受けた実績が3機関以上ある場合。科研費（JSPS）、JST、NEDOなどの競争的資金が該当します。受給証明書等で証明が必要です。

日本の大学院修了日本国内の大学院（修士課程・博士課程）を修了した場合が対象です。学部卒（大学院でない）は対象外。また日本語能力加算と同時に申請できます。

日本語能力の証明以下のいずれかが対象：① 日本語能力試験（JLPT）N1合格、② ビジネス日本語能力テスト（BJT）400点以上、③ 日本語を母語とする、または日本の小・中・高等学校教育を受けた方。N2以下は対象外です。

世界大学ランキング上位300位QS・THE・ARWUのいずれか一つで世界300位以内にランクされた大学の卒業（学位取得）が対象。いずれかのランキングで条件を満たせばOKです。卒業証書で証明できます。

博士号（専門職学位を除く）大学院博士課程修了による博士号が対象です。理工学・自然科学系の博士号が最も多く該当します。工学博士、理学博士、農学博士、医学博士等も含まれます。

修士号または専門職学位修士課程修了による修士号、またはMBA等の専門職学位が対象です。工学修士、理学修士、情報科学修士等が一般的な例です。

学士号4年制大学卒業による学士号が対象。最終学歴が学士の場合に選択してください。上位学位（修士・博士）を持つ場合はそちらを選択してください。

複数の学位保有最高位の学位に加えて別の学位（異なる専攻・段階）を保有している場合に追加5点が加算されます。例：情報工学修士＋経営学学士など。

職歴の考え方（ロ）申請する技術・専門分野に関連する実務経験年数の合計です。エンジニア、研究者、ITスペシャリスト、医師、弁護士等の専門職経験が対象となります。

職歴 7〜9年関連する技術・専門分野での実務経験が7年以上10年未満の場合です。

職歴 5〜6年関連する技術・専門分野での実務経験が5年以上7年未満の場合です。

職歴 3〜4年関連する技術・専門分野での実務経験が3年以上5年未満の場合です。3年未満は加算対象外です。

年齢加算申請時点の年齢が対象です。若年層の優秀な技術者・専門家を日本に呼び込むための優遇措置です。40歳以上は年齢加算の対象外です。

30〜34歳申請時点で30歳以上35歳未満の場合です。

35〜39歳申請時点で35歳以上40歳未満の場合です。

IT関連の資格・認定情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験の合格が対象。高度区分（応用情報処理技術者以上）が望ましいですが、詳細は告示で確認してください。また、CISSP・AWS認定等の国際資格も一部認められる場合があります。

特許の発明者日本または外国の特許庁に出願中・登録済みの特許の発明者（共同発明者含む）が対象です。技術分野のエンジニア・研究者が取得しやすい加算です。特許証・出願受理証明書が必要です。

日本の大学院修了日本国内の大学院（修士・博士課程）を修了した場合に加算されます。日本での高等教育を受けた方を優遇する措置です。

日本語能力の証明JLPT N1合格またはBJT 400点以上が対象です。日本語を母語とする方や日本の学校教育を受けた方も対象となります。N2以下は不可。

世界大学ランキング300位以内QS World University Rankings・Times Higher Education（THE）・ARWU（上海交通大学）の3つのランキングのうち、いずれか一つで世界300位以内にランクされた大学を卒業していれば対象です。

博士号または専門職学位（ハ）経営・管理系ではMBA（経営学修士）・法科大学院修了（JD）・会計大学院修了等の専門職学位も博士号と同等の25点が与えられます。イ・ロと異なり専門職学位も最高点になります。

修士号大学院修士課程修了による修士号が対象です。経営学・法学・経済学・社会科学系の修士号が多く該当します。

学士号4年制大学卒業による学士号。最終学歴が学士の場合に選択してください。

複数の学位保有最高位学位に加えて別の学位を保有している場合に追加5点。例：MBA＋工学修士、経営学博士＋学士号（別分野）など。

職歴の考え方（ハ）企業・組織の経営・管理（マネジメント）に関する実務経験の年数合計です。事業部長・部長職以上の管理職経験、取締役・役員等の経営者経験が対象になります。一般的なスタッフ業務は含まれません。

職歴 7〜9年経営・管理に関する実務経験が7年以上10年未満の場合です。イ・ロより職歴点数が高く設定されています。

職歴 5〜6年経営・管理に関する実務経験が5年以上7年未満の場合です。

職歴 3〜4年経営・管理に関する実務経験が3年以上5年未満の場合です。3年未満は加算対象外です。

年齢加算（ハ）若い経営人材を優遇する措置です。29歳以下の経営者・管理職は15点が加算されます。40歳以上は年齢加算の対象外です。

30〜34歳申請時点で30歳以上35歳未満の場合です。

35〜39歳申請時点で35歳以上40歳未満の場合です。

日本の大学院修了日本国内の大学院（修士・博士課程）修了が対象です。ハでは一橋大・早稲田・慶應等のMBAプログラム修了も含まれます。経営系の専門職大学院も対象となります。

日本語能力の証明JLPT N1合格またはBJT 400点以上（または日本の学校教育修了・母語話者）が対象。日本でのビジネス交渉・経営活動において日本語能力が重視されるため高配点となっています。

世界大学ランキング300位以内QS・THE・ARWUいずれかで世界300位以内の大学卒業が対象。ハーバード・スタンフォード・東京大学・京都大学等が代表例です。

中小企業の経営者等中小企業（資本金3億円以下・従業員300人以下等の会社）の代表取締役・取締役・執行役等に就任する場合に加算されます。スタートアップ・ベンチャー企業の経営者も該当する場合があります。