CEV補助金の申請手続き代行について

2026年4月1日

補助金の概要

CEV補助金は、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）等のクリーンエネルギー自動車を購入する個人、法人、地方公共団体に対して交付されます。

対象車両の種類

• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• 超小型モビリティ、ミニカー、原動機付自転車

条件

補助金の対象は「新車新規登録」の自家用車両に限られます。

※中古車や事業用車両は対象外となります。

義務

補助金を受けた車両は、原則として3年または4年間（車両種別による）の保有が義務付けられており、期間内に処分する場合は事前の手続きと補助金の返納が必要となります。

行政書士に依頼するメリット

CEV補助金の申請において、センターに認められた手続代行者のみが申請をサポートします。

1. 確実な書類作成
   • 交付申請書（様式1-1-1）の記入や、電子車検証、領収証などの必要書類のチェックを正確に行います。
2. 不備による遅延を防止
   • センターからの不備連絡は手続代行者に入ります。専門家が対応することで、補助金交付までの流れをスムーズにします。
3. オンライン申請に完全対応
   • センターが推奨する「オンライン申請システム」を利用し、迅速に申請を完了させます
4. 法遵守
   • 行政書士以外の者が有償で手続代行を行うことは、行政書士法に抵触する可能性があります。 当事務所は法令を遵守し、正規の代行者としてサポートいたします。

申請について

申請の期限

提出期限は車両の登録（届出）時期や支払い手続きの完了状況により異なります。

• 令和8年5月1日以降に登録された車両：
  • 原則： 登録日から1ヶ月以内（登録日までに全額支払済みの場合）。
  • 例外： 登録日の翌々月末日まで（登録日より後に支払が完了した場合など）。

※予算の消化状況により、受付期間が短縮される場合があります。

必要書類（個人・販売店購入の場合）

• 交付申請書
• 本人確認書類
  • 運転免許証（両面）、住民票、またはマイナンバーカード（表面のみ）等
• 車両確認書類：
  • 電子車検証および自動車検査証記録事項
• 購入価格確認書類：
  • 注文書、請求書、売買契約書のいずれか
• 支払確認書類
  • 領収証、または銀行発行の振込証明書等（ローン等の場合は契約書）
• 振込先口座確認書類：
  • 通帳、キャッシュカードの写し、またはWeb画面のスクリーンショット
• 下取車がある場合
  • 下取車入庫証明書

代行費用

サービス内容	報酬（税込）	備考
基本料金	33,000円
成功報酬	補助金額の5％	各種サポート含む

※初回ご利用のお客様については、基本料金も含めて全額成功報酬で対応いたします。

参考

• 一般社団法人次世代自動車振興センター

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