令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金
宮城県内の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)向けの補助金です。
エネルギー価格当の物価高騰の影響によって業績が悪化し、厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応に関する新たな取組を支援するものです。
100万を補助限度額(下限額10万)とし、対象経費2/3を上限とします。
2024年12月19日
申請のポイント 予定(詳細は令和7年1月中旬発表)
- 事業計画がたったのA4で1頁で申請しやすい。
- 電子申請ではなく、郵送による申請のみ。
- 1件当たり100万円を超える発注および中古品購入の場合、合理的な理由がある場合を除き相見積もりが必要になります。
- パートナーシップ構築宣言が公表されている事業者は優先採択される。
- 予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了する。
今回のポイント
- 事業完了後に申請する方式となっています。
- 令和6年4月1日以降に発注し、納品・支払いが完了している必要がある。
- 申請時に実績も合わせて提出が必要となる。
- エネルギー価格等の物価高騰の影響で売上や利益が減少してる。
- キャッシュレス化・新紙幣対応も対象となる。
申請期限
No | 申請期限 | 補助対象期間 | 申請状況 |
1次 | 令和7年1月中旬~2月末 | 令和6年4月1日~令和7年2月28日 | 未 |
2次 | 令和7年4月以降 | 申請状況によって追加募集がある |
対象者
県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者等(個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む)
対象要件
エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記いずれかに該当する
- 売上営業利益率が減少している
- 法人
- 申請日以前の直近決算期の売上営業利益率が対前期比で減少してる
- 個人事業主
- 令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少している
- 法人
- 売上高が減少している
- 令和6年4月以降のいずれか1か月間の売上高が、平成31年から令和6年までの同月比で30パーセント以上減少していること
補助対象の経費
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 申請日までに支払が完了した経費
- 証拠資料等(見積書,納品書,請求書,領収書,成果物)によって支払金額が確認できる経費
対象経費の説明
広報費 |
新たなパンフレット・ポスター・チラシ等の作成,新たに広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
展示会等出展費 |
展示会への出展又は商談会に参加等するために要する経費 |
開発費 | 新商品や包装パッケージの試作・開発にともなう原材料,設計,デザイン,製造,改良,加工するために支払われる経費 |
機械装置等費 |
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
外注費 | 上記に該当しない経費であって,事業遂行に必要な業務の一部の外注に要する経費(店舗の改装等,自ら実行することが困難な業務に限ります。) |
審査項目と審査基準
- 必要性
- 原油価格・物価高騰の影響により売上が減少し、対応すべき課題が生じているか。
- 目的性
- 原油価格・物価高騰の影響を踏まえ、経営向上を図るために適切な取組みであるか。
- 実現可能性
- 事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
- 有効性
- 投資効果がどれだけ見込めるか。経営全体への影響の大きさ、費用対効果はどうか。
- 合理性
- 事業実施に必要かつ適切な事業積算となっているか。