令和７年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金

宮城県内の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）向けの補助金です。

エネルギー価格当の物価高騰の影響、令和7年米国の関税措置の影響によって業績が悪化し、厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応に関する新たな取組を支援するものです。

３０万を補助限度額（下限額１０万）とし、対象経費２／３を上限とします。

2025年5月30日

補助金の特徴

申請期限

No	申請期限	補助対象期間	申請状況
第1回	令和7年7月上旬～8月上旬	交付決定日～令和8年1月15日	令和7年6月中旬 手引き公開予定
第2回	未定

県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）

対象要件

エネルギー価格等の物価高騰の影響 または 令和7年米国の関税措置の影響により、下記いずれかに該当する

1. 売上営業利益率が減少している
   • 法人
     • 申請日以前の直近決算期の売上営業利益率が対前期比で減少してる
   • 個人事業主
     • 令和6年分の売上営業利益率が対前年比で減少している
2. 売上高が減少している
   • 令和6年10月以降のいずれか1か月間の売上高が、平成31年1月から令和6年6月までの同月比で30パーセント以上減少していること

補助対象の経費

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 証拠資料等（見積書，納品書，請求書，領収書，成果物）によって支払金額が確認できる経費

対象経費の説明

広報費	新たなパンフレット・ポスター・チラシ等の作成，新たに広報媒体等を活用するために支払われる経費
展示会等出展費	展示会への出展又は商談会に参加等するために要する経費
開発費	新商品や包装パッケージの試作・開発にともなう原材料，設計，デザイン，製造，改良，加工するために支払われる経費
機械装置等費	事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
外注費	上記に該当しない経費であって，事業遂行に必要な業務の一部の外注に要する経費（店舗の改装等，自ら実行することが困難な業務に限ります。）

1. 必要性
   • エネルギー価格等の物価高騰の影響により売上が減少し、対応すべき課題が生じているか。
2. 目的性
   • エネルギー価格等の物価高騰の影響を踏まえ、経営向上を図るために適切な取組みであるか。
3. 実現可能性
   • 事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
4. 有効性
   • 投資効果がどれだけ見込めるか。経営全体への影響の大きさ、費用対効果はどうか。
5. 合理性
   • 事業実施に必要かつ適切な事業積算となっているか。

参考

• 令和７年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の予告ページ

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