法人所在証明書を取得する

車庫証明や自動車登録において、営業所など使用の本拠の位置（車を使う所）と申請者住所（本店所在地など）が異なる場合は、使用の本拠の位置の所在証明の書類を添付する必要があります。

• 主な所在証明の書類（３か月以内）
  • ガス・電気などの公共料金の領収書（使用の本拠の位置の住所と氏名・名称が記載されていなければいけない）
  • 登記事項証明書本（支店は登記されている場合もあるが、営業所は登記されていない場合が多い）
  • 消印付き郵便物（管轄によって対応がことなるので、証拠書類になるか事前に要確認）
  • 市区町村が発行する所在証明書（交付していない所もあります）
  • 納税証明書（所在証明書の代わりに納税証明書を交付する市区町村もあります）

	書式	備考
納税交付申請書	WORD　/　PDF	記載例
委任状	WORD　/　PDF	押印が必要

• 納税交付申請書
  • 法人市民税を取得します（事業年度がわからなければ、窓口で最新のものと伝える）
  • 法人は代表者印が必須です
  • 記載例にはないが、住所には本社と使用の本拠の位置（営業所など）の２つの住所を記載する
• 委任状
  • 委任者には納税交付申請書と同一記載と押印が必要

1. 市区町村の税証明担当課の窓口へ必要書類を提出（郵送でも申請可能です）
2. 納税証明書に本店と支店等の名称・所在地を併記して証明してほしいと伝える
3. 本人確認書類を提示
4. 手数料を納付

• 仙台市の所在証明書の取得できるか？
• 仙台市の納税証明書交付のページ

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