特定金属くず買受業の届出について

買取相手の本人確認本人確認記録・取引記録の作成、保存盗難品の疑いがある場合の申告また、報告・立入検査、指示、営業停止命令などの制度も設けられています。営業所には、氏名・名称等を表示することも求められています。

令和8年6月1日から、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）が施行され、宮城県内で「特定金属くず買受業」を営む場合、営業所ごとに届出が必要になりました。

銅線や銅ケーブルなどの金属スクラップを買い取っている事業者は、自社の取扱品が対象になるか確認が必要です。

また、取り扱う物によっては、「有害使用済機器」の届出や古物商許可、産業廃棄物処理業の許可など、別の制度が関係する場合があります。

特定金属くずとは

「特定金属くず」とは、法律で指定された「特定金属」を主として構成する金属くずをいいます。現在、法律で指定されている金属は「銅」です。

などが対象となる場合があります。

ただし、銅が少しでも含まれていれば、すべてが特定金属くずになるわけではありません。

原則として重量または価格の2分の1以上を占めることとされています。

例えば、銅と亜鉛の合金である真鍮や、銅とすずの合金である青銅についても、銅が重量または価格の2分の1以上を占める場合には、特定金属くずに該当する可能性があります。

一方、製造工程で発生する金属くずや、古物営業法上の「古物」に該当するものは、特定金属くずの定義から除かれています。

届出後にも守るべきルール？

また、報告・立入検査、指示、営業停止命令などの制度も設けられています。

営業所には、氏名・名称等を表示することも求められています。

届出をしていない場合は？

令和8年6月1日より前から特定金属くず買受業を営んでいた事業者については、令和8年8月31日までに届出を行う必要がありました。

期間を過ぎている場合は、営業することができません。お早目に届出することをおすすめします。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。