古物商許可申請での注意点

中古車や古着などのいわゆる古物あつかう商売をするときは、その営業所のある管轄の警察（都道府県公安委員会）に申請をして許可を受けてる必要があります。

一度使用された中古品だけではなく、未使用品や、未使用品に手入れをしたものであっても、それが使用目的で取引されれば、新古品なども古物にあたります。

1. 一度使用された物品
2. 新品でも使用のために取引された物品
3. これらの物品に幾分の手入れ（修理など）をしたもの

自分で使っていた物や、自分で使うために買ったが使わなかった物を売却するは、古物商許可は不要です。転売を目的に買ったものを販売する場合は、許可が必要です。

古物営業法施行規則での古物の区分１３種類

1. 美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
2. 衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
3. 時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
4. 自動車（その部分品を含）
5. 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含）
6. 自転車類（その部分品を含）
7. 写真機類（写真機、光学器等）
8. 事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）
9. 機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
10. 道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）
11. 皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
12. 書籍
13. 金券類（商品券、乗車券及び郵便切手等）

許可を受けた場合、上記種類にあわせた標識を営業所に掲示する必要があります。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。

業務を適正に管理するための責任者として、営業所ごとに管理者を専任で置く必要があります。

• 古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方（実務経験や鑑定士など必要なスキルを備えていることが望ましい）
• 常勤性が求められるため、営業所に通勤できる距離に住んでいる必要があります
• 原則として複数の営業所の管理者を兼任することはできません（隣接店舗などは可能）
• 古物商の欠格事由に該当しない

• 古物商許可申請書
  1. 別記様式第1号その1（ア）
     • 許可申請書
  2. 別記様式第1号その1（イ）
     • 法人のみ
     • 役員の継続用紙です。1枚で3名記載できますので必要な枚数を使用。
     • 代表者1名の法人の場合は必要ありません
  3. 別記様式第1号その2
     • 主たる営業所に関する記載事項
  4. 別記様式第1号その3
     • その他の営業所に関する記載事項
     • 複数の営業所がある場合は、その数だけ必要。営業所が1カ所の場合は必要ありません
  5. 別記様式第1号その4
     • ホームページ等の利用に関する事項
• 添付書類
  1. 法人の登記事項証明書、定款
     • 法人のみ
     • 定款の事業目的に本許可事業が含まれていること
  2. 住民票
     • 本籍（外国人の方については国籍等）が記載されたもので、「個人番号」の記載がないもの
     • 個人：本人と営業所の管理者、法人：監査役以上の役員全員と営業所の管理者
  3. 身分証明書（身元証明書）
     • 本籍地の市町村で取得（日本国籍を有する人のみ）
     • 個人：本人と営業所の管理者、法人：監査役以上の役員全員と営業所の管理者
  4. 誓約書
     1. 個人：本人と営業所の管理者、法人：監査役以上の役員全員と営業所の管理者
     2. 申請者本人が管理者を兼ねる場合や法人で代表者や役員の中に営業所の管理者を兼ねる場合は、管理者用誓約書も提出
  5. 略歴書
     • 個人：本人と営業所の管理者、法人：監査役以上の役員全員と営業所の管理者
     • 最近5年間の略歴を記載
     • 5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し「現在に至る」と記載
  6. URLの割り当てを受けた通知書の写し
     • ホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合に必要となる
     • 「登録完了のお知らせ」、「ユーザー証明書」「ドメイン取得証」など
       • ①登録者名、②ドメイン、③発行元（プロバイダ名）が記載されている書類
       • Whoisの検索で上記①～③がわかる結果画面のコピーでも可（サーバの設定変更が必要になる場合があります）
  7. 委任状
• 手数料 新規許可　19,000円
  • 不許可の場合でも手数料は返還されません

申請から概ね40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります。
※書類の不備、添付書類の不足、差し換え等があった場合は、遅れる場合があります

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

• 宮城県警察の各種申請手続きのページ
• 警視庁の古物営業のページ