建設業許可における決算報告！

建設業許可を取得している場合、事業年度終了後に決算報告（決算変更届）を許可行政庁にする必要があります。税務署へ行う納税申告（事業年度終了後２ヵ月以内）とはことなります。

建設業法第１１条第２項では、許可を受けた建設業者は、毎事業年度（決算期）が終了した時は、その後４箇月以内に決算変更届をその他書類と合わせて提出しなければならないと定められています。

＜注意点＞

• 決算変更届を提出しない場合、罰則や監督処分の対象となる場合があります。
• 決算変更届を提出しない場合、更新申請や業種追加の申請が受付されなかったり、許可されない可能性があります。
• 事業年度終了後４ヵ月経過していても、始末書などを添付することで決算報告の受付はしてくれますが、期間が経過すると必要書類の作成や収集に時間がかかります。
• 許可申請書を含め決算変更届についても、公開され書類の閲覧が可能な状態になります。
• 毎年、所定の期限までに報告することをおすすめします。

個人と法人でもことなります。各都道府県によって提出書類がことなりますので、事前に確認することが重要です。

各書類は建設業の内容に合わせて、工事契約書、注文書・請書、納税申告書類をもとに作成する必要があります。特に財務諸表については、建設業専用の申告書類として作成する必要があります。

下記は、法人についてのみ記載しております。

工事契約書、注文書・請書、請求書などを確認して記載。

納税申告時の「貸借対照表」をもとに、所定の科目へ振り分けて作成。

• 流動資産
• 固定資産
• 繰延資産
• 流動負債
• 固定負債
• 株主資本
• 評価・換算差額等
• 新株予約権

納税申告時の「損益計算書」をもとに、所定の科目へ振り分けて作成。

• 売上高
• 売上原価
• 販売費及び一般管理費
• 営業外収益
• 営業外費用
• 特別利益
• 特別損失

納税申告時の「完成工事原価報告書」をもとに作成。

• 材料費
• 労務費
• 外注費
• 経費

納税申告時の「株主資本等変動計算書」をもとに作成。

納税申告時の「個別株主資本等変動計算書」をもとに作成。貸借対照表や損益計算書などを補足する重要事項を記載する書類です。

注記表の記載事項は以下の通りです。

〇：記載要、×：記載不要	株式会社			持分会社
	会計監査人 設置会社	会計監査人なし
		公開会社	株式譲渡 制限会社
１　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況	〇	×	×	×
２　重要な会計方針	〇	〇	〇	〇
３　会計方針の変更	〇	〇	〇	〇
４　表示方法の変更	〇	〇	〇	〇
４-2 会計上の見積もり	〇	×	×	×
５　会計上の見積の変更	〇	×	×	×
６　誤謬の訂正	〇	〇	〇	〇
７　貸借対照表関係	〇	〇	×	×
８　損益計算書関係	〇	〇	×	×
９　株主資本等変動計算書関係	〇	〇	〇	×
10　税効果会計	〇	〇	×	×
11　リースによる使用する固定資産	〇	〇	×	×
12　金融商品関係	〇	〇	×	×
13　賃貸等不動産関係	〇	〇	×	×
14　関係当事者との取引	〇	〇	×	×
15　一株当たり情報	〇	〇	×	×
16　重要な後発事項	〇	〇	×	×
17　連結配当規制適用の有無	〇	×	×	×
17-2 収益認識関係	〇	×	×	×
18　その他	〇	〇	〇	〇

特例有限会社を除く株式会社の場合に必要。

事業報告書は、当期の業績、財務状況、今後の見通しなどを記載した報告書です。決算変更届は、公開されることになるため、発注者や第三者に参照されることを前提に事業状況を説明します。

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

• 国土交通省東北地方整備局建政部のページ
• 宮城県の決算変更届のページ

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