宮城・仙台 補助金申請をサポートします!

補助金申請サポートします!

てしろぎ
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仙台市(青葉区、太白区、宮城野区、若林区、泉区)、仙台市近郊(名取市、岩沼市、多賀城市、塩釜市、利府町)の補助金申請をサポートします。迅速対応で不備のない確実な手続きをお約束します。

行政書士てしろぎ事務所は、補助金申請をサポートします!

各種補助金(小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など)、給付金申請の面倒な手続きを代行します。補助金・支援金は、国や自治体から交付されるお金で条件をクリアすれば返還の必要はありません。融資とは異なりなり、原則後払いになりますので資金計画にご注意ください。

補助金以外の支援金、協力金、給付金などの面倒な手続きも、ご依頼いただいけば迅速・丁寧に対応します!

こんなことが心配なら 当事務所へご依頼ください!

  • 公募要綱の資料がわかりにくい!
  • 電子申請の仕方がわからない!
  • 事業計画に何を書けばいい?
  • 補助金の対象とならない経費がある?
  • 消費税分も含めた金額で補助金はでる?
  • 補助金でSEO対策はできない?
  • コンサル費用を補助金でまかなえる?
  • ホームページを補助金で立ち上げたい!
  • 実績報告は面倒なのでお願いしたい!
  • 開業したばかりでも補助金って申請できる?

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報酬について

小規模事業者持続化補助金の場合

一般型の料金表

サービス内容 報酬(税込) 備考
着手金

22,000円

補助上限額を100万円とする場合は33,000円
成功報酬 補助金額の10% 実績報告作成費を含む

 

低感染リスク型ビジネスの料金表

サービス内容 報酬(税込) 備考
着手金 33,000円  
成功報酬 補助金額の10% 実績報告作成費を含む
  • 初めて当事務所をご利用の方については、着手金は成功報酬と一緒のお支払で結構です。採択されない場合は、費用負担は無し!
  • 金額は税込み、納品送料、交通費を含んでおります。お客様からの書類については、発払いでご負担お願い致します。
  • 着手金については、振込み後の返却はすることができません。着手金は成功報酬に含まれません。
  • 成功報酬は、補助金受取後ではななく 採択直後の交付決定時の申請額を基準とします。
  • 素早い申請が可能となるため、gBizIDの登録をお勧めします(低感染リスク型ビジネスは必須です)。

連絡先

行政書士てしろぎ事務所

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    参考

    1. 持続化補助金 <一般型> 事務局のサイト
    2. 持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠> 事務局のサイト
    3. ものづくり補助金総合サイト
    4. IT導入補助金のサイト

    補助金適正化法について Wikipedia抜粋

    補助金を支払う者の責務として、各省庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないとしており、補助金を受けるものとしては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならないとしている。(補助金適正化法第3条第1項、第2項)

    補助金を受けたものは、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならないとされている。(同法第11条)

    補助を受けたものは各省庁の長に遂行状況を報告しなければならないが、各省庁の長は、この報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができ、この命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。(同法第12条、第13条第1項、第2項)

    各省庁の長は、補助を受けた者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるとし、場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。(同法第1項、第18条第1項)

    補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(同法第30条)