宮城・仙台 補助金申請をサポートします!お任せください!

補助金申請サポートします!

てしろぎ
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行政書士てしろぎ事務所

補助金に強い行政書士事務所

各種補助金(小規模事業者持続化補助金など)、給付金申請の面倒な手続きを代行します。補助金・支援金は、国や自治体から交付されるお金で条件をクリアすれば、原則返還の必要はありません。融資とは異なりなり、後払いになりますので資金計画にご注意ください。

補助金以外の支援金、協力金、給付金などの面倒な手続きも、ご依頼いただければ 行政書士が迅速・丁寧に対応します!

小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金IT導入補助金、地方公共団体管轄補助金など採択率9割以上の実績があります。

※補助事業の方針・内容については、ご自身で計画することが必要です。

こんなことが心配なら 当事務所へご依頼ください!

  • 電子申請を代理申請してほしい!
  • 事業計画何をどう書けばいい?
  • 補助金の対象とならない経費がある?
  • 完全成功報酬!リスク無し!
  • コンサル費用を補助金でまかなえる?
  • 実績報告は面倒なのでお願いしたい!
  • 開業したばかりでも補助金って申請できる?

※助成金は当事務所では対応できません ⇒ 社会保険労務士へご相談ください

宮城県の補助金

宮城県の方であれば、このような補助金も活用可能です!

※事業計画がたったのA4で1頁なので、ご自身でも申請することが可能です。

令和6年の持続化補助金

第16回の申請期限は、2024年5月27日(事業支援計画書受付締切:原則2024年5月20日)となっております。

次回 第17回の申請については、発表されておりません(おそらく2025年度になると思われます)。申請を計画されている場合は、2ヵ月前からの準備をおすすめします。

小規模持続化補助金
申請要領より引用

採択事例

①特定ユーザをターゲットにした新規商品による新分野展開

  • 事業概要
    • オリジナルアウトドア商品を海外製造しECサイトなどで販売
    • 新型コロナの影響で売上など大きく影響、国内製造の新規商品を開発
  • 事業計画記載内容※取組みの内容は非公開
    1. 補助事業の具体的取組内容(デザイン費用、広告費用など)
    2. 将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
    3. 本事業で取得する主な資産
    4. 収益計画
  • 採択結果

②設計事務所のノウハウを活かして業種転換

  • 事業概要
    • 建築設計・監理業務を中心とした設計事務所
    • 新型コロナの影響と物価上昇により売上が大きく減少
  • 事業計画記載内容※取組みの内容は非公開
    1. 補助事業の具体的取組内容(店舗の改装費用、機器費用など)
    2. 将来の展望(事業承継を視野に入れた新業種事業立ち上げ)
    3. 本事業で取得する主な資産
    4. 収益計画
  • 採択結果
    • 事業再構築補助金(緊急対策枠)で申請
    • 交付金額:約1,000万円

③対人接触機会を減少させる新買取サービスとネットによる販路拡大

  • 事業概要
    • フランチャイズの店舗型買取専門店を経営するが新型コロナの影響で売上減
    • ネット販売を中心とした無店舗型買取販売事業として再スタート
  • 主な取組み
    1. 対人接触機会を減少させる「新たな買取サービス」の構築
    2. 「新たな買取サービス」のターゲット層への集客
    3. 買取した商品をネット上で販売するための「新たな販売ルート」の構築
  • 採択結果
    • 低感染リスク型ビジネス枠小規模持続化補助金で申請
    • 交付金額:100万円仙台市地域産業応援金20万円

④ホームページを活用したネット集客による新たな販路開拓

  • 事業概要
    • 遺品整理、不用品回収、解体などの便利屋を個人事業として経営
    • 売上も拡大しており新たな販路拡大を目指すため法人化した
  • 主な取組み
    1. わかりやすくサービスを伝えるホームページの構築
    2. ネット広告による集客力向上
  • 採択結果
    • 小規模持続化補助金(新規法人補助上限引き上げ)で申請
    • 交付金額:100万円仙台市地域産業応援金20万円

仙台市(青葉区、太白区、宮城野区、若林区、泉区)、仙台市近郊(名取市、岩沼市、多賀城市、塩釜市、利府町)の補助金申請をサポートします。迅速対応で不備のない確実な手続きをお約束します。

申請までの流れ

当事務所へお問合せ

内容を簡単に確認させていただき、今後の進め方を調整いたします。

2ヵ月前からの準備をおすすめします。

対面でのお打ち合わせ や オンラインでのお打ち合わせ、または ヒアリングシートを用いたメールベースでやり取りなど、ご希望の方法で必要となる情報を確認させていただきます。

STEP
1

事業計画書の作成、必要書類の収集

当事務所より事業計画書のアドバイスと参考資料などをご提供します。
忙しくて作成することが難しい方には、十分なヒアリングを行い事業計画書のたたき台を作成します。

申請に必要書類の準備や必要に応じて電子申請のアカウント申請を行います。

STEP
2

事業計画書の確認

打ち合わせ、メールによるやりとりで事業計画書を完成させます。

必要に応じて商工会議所との確認を実施します。

STEP
3

補助金の申請

補助金の種類によりますが2~3か月後に採択の可否が発表されます。その後経費が確定して交付決定されます。

STEP
4

交付決定・成功報酬お支払い

交付決定書を受領したタイミングで当事務所への報酬をお支払頂きます。

納品物のご確認後、指定口座へご請求額のお振込みをお願いいたします。

STEP
5

補助事業の開始

事業計画書に従って、補助金の事業を実施します。

実績報告で必要となる証拠書類など、採択後も当事務所でフォローいたします。

STEP
6

実績報告、補助金支給

補助事業期間が終了したら実績報告を行い、経費を請求し、補助金が支給されます。

STEP
7

報酬について

小規模事業者持続化補助金の場合

一般型の料金表

サービス内容 報酬(税込) 備考
着手金※採択されない場合は不要! 33,000円 補助上限額を100万円以上とする場合は44,000円
成功報酬 補助金額の10% 採択後のサポート含む
実績報告書作成支援 33,000円 補助上限額を100万円以上とする場合は44,000円
  • 初めて当事務所をご利用の方については、着手金は成功報酬と一緒のお支払で結構です。採択されない場合は、費用負担は無し!
  • 金額は税込み、納品送料、交通費を含んでおります。お客様からの書類については、発払いでご負担お願い致します。
  • 着手金は成功報酬に含まれません。不採択場合、着手金は返還いたします。
  • 成功報酬は、補助金受取後ではななく 採択直後の交付決定時の申請額を基準とします。
  • 素早い申請が可能となるため、gBizIDの登録をお勧めします。

※当事務所は「認定経営革新支援機関」ではありませんので、商工会議所などと連携して申請を進める必要があります。

連絡先

行政書士てしろぎ事務所

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    検討中の補助金

    その他 ご質問など(任意)

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    迷惑メールに振り分けられていないことを確認します

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    参考

    1. 小規模持続化補助金事務局のサイト
    2. 事業再構築補助金のサイト
    3. ものづくり補助金総合サイト
    4. IT導入補助金のサイト

    補助金適正化法について Wikipedia抜粋

    補助金を支払う者の責務として、各省庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないとしており、補助金を受けるものとしては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならないとしている。(補助金適正化法第3条第1項、第2項)

    補助金を受けたものは、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならないとされている。(同法第11条)

    補助を受けたものは各省庁の長に遂行状況を報告しなければならないが、各省庁の長は、この報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができ、この命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。(同法第12条、第13条第1項、第2項)

    各省庁の長は、補助を受けた者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるとし、場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。(同法第1項、第18条第1項)

    補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(同法第30条)


    補助金」『ウィキペディア フリー百科事典日本語版』(https://ja.wikipedia.org/

    最終更新日時:2022年4月25日 10:23(日本時間)
    アクセス日時:2022年4月30日 16:15(日本時間)