宮城・仙台 建設業許可を最短で確実に!安心の成功報酬!

建設業許可申請サポート|行政書士てしろぎ事務所【宮城・仙台】
🏗 宮城・仙台の建設業許可申請サポート

宮城・仙台の建設業許可
最短・確実に取得。
安心の成功報酬制。

新規取得・更新・業種追加・決算報告・変更届まで、
行政書士が要件確認から申請代行まで丸ごとお任せください。
不許可の場合は報酬をいただきません。

100件以上
申請代行・相談実績
成功報酬制
不許可なら報酬不要
24H
メール受付
行政書士てしろぎ事務所 宮城県仙台市 建設業許可申請サポート
行政書士 てしろぎ事務所
仙台市・宮城県全域対応
こんなお悩みはありませんか?

建設業許可申請の
よくある不安・お困りごと

許可の要件を満たしているか、まず無料相談したい
📄
書類の不備などで申請が却下されないか心配
現場が忙しく、面倒な手続きを代行してほしい
📑
工事契約書がなく、他の事務所に断られた経験がある
🔔
更新期限が近いが決算変更届を長年提出していない
💰
申請費用をかけて不許可になるリスクを避けたい

どんなご状況でも、まずはお気軽にご相談ください。相談・見積りは無料です。

無料相談・お見積りはこちら
選ばれる理由

てしろぎ事務所が
信頼される6つの理由

建設業者の皆様の視点に立ち、迅速・丁寧・確実な申請サポートを提供しています。

01
🏆

安心の成功報酬制

要件確認後に正式受任。不許可の場合は当事務所の報酬はいただきません。リスクゼロでご依頼いただけます。

02

最短・迅速な対応

書類収集から申請まで、スムーズなスケジュール管理で最短での許可取得を目指します。

03
🔍

徹底した事前要件確認

申請前にヒアリングで要件を慎重に確認。不備による却下リスクを最小化し、確実な申請を実現します。

04
📊

100件以上の豊富な実績

多様な業種・複雑なケースも含め幅広い申請経験。難しい状況でも解決策を提案します。

05
🗾

宮城県全域に対応

仙台市内はもちろん、仙南・仙北地域を含む宮城県全域へのご訪問・対応が可能です。

06
🔄

取得後のサポートも充実

更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査・建設キャリアアップシステムまで継続サポートします。

対応サービス

建設業に関する
申請・届出を広くサポート

新規取得から許可維持まで、建設業許可に関わる手続きを一括してお任せいただけます。

許可を取得するには
許可取得後に必要となる申請

許可が必要となる主な条件

1件の工事請負金額が 500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅)となる場合、原則として建設業許可が必要です。取引先からの要請により必要となるケースもあります。

対応事例

建設業許可の対応事例
100件以上の申請実績より

難しいケースも含め、多様な状況でのご依頼に対応してきました。

ご依頼の背景
「要件を満たしているのかよくわからない」
個人事業10年以上の経験あり 取締役2名・従業員10名
対応の流れ
  • 面談でヒアリング・要件を詳細確認
  • 要件に問題がないことを確認
  • 必要書類の収集・申請書類作成
  • 申請代行・許可通知書の受領
✅ 相談から約1ヵ月で申請受理、その後約1ヵ月で許可取得
ご依頼の背景
「契約書がないので他で難しいと言われた」
見積書・請求書のみで取引 他事務所で断られた経緯あり
対応の流れ
  • 対面ヒアリングで詳細を確認
  • 契約書の代替となる方法を提案
  • 必要書類の収集・申請書類作成
  • 申請代行・許可通知書の受領
✅ 相談から約3ヵ月で申請受理、その後約1ヵ月で許可取得
ご依頼の背景
「電気工事が工事実績として認められなかった」
電気工事業者の登録なし 全て下請けに出していた経緯
対応の流れ
  • 対面ヒアリングで状況を確認
  • 電気工事以外の実績を積み上げる方法を提案
  • 必要書類の収集・申請書類作成
  • 申請代行・許可通知書の受領
✅ 相談から約1ヵ月で申請受理、その後約1ヵ月で許可取得
ご依頼の背景
「5年分の決算変更届未提出。前の事務所に断られた」
更新期限まで残り1ヵ月 他事務所から断られた
対応の流れ
  • 対面ヒアリング・過去書類確認
  • 5年分の決算変更届を一括作成・提出
  • 更新申請書類を作成
  • 更新申請を期限内に完了
✅ 期限内に5年分の変更届・更新申請を完了。許可を維持できました
申請の流れ

建設業許可 申請の流れ
ご依頼から許可取得まで5ステップ

全てのステップで当事務所がサポートします。お客様のご負担を最小限に。

STEP 1

お問い合わせ・無料ヒアリング

お電話またはフォームからご連絡ください。ご都合に合わせて当事務所、またはお客様先への訪問にてヒアリングします。

相談・見積りは無料です
STEP 2

許可要件の確認・正式受任

ヒアリング内容をもとに許可要件を慎重に確認します。要件を満たさない場合、それまでの費用は一切いただきません。要件確認後、正式にご依頼いただきます。

要件を満たさない場合、費用は不要
STEP 3

書類収集・申請書類の作成

必要書類リストをご提供します。お客様には登記簿謄本・住民票などをご用意いただき、申請書類・財務諸表等は当事務所が作成します。日中の書類取得が難しい場合は代行も可能です。

STEP 4

申請代行・許可通知書の受領

作成した書類にご押印いただき、当事務所が申請窓口への提出・許可通知書の受領まで代行します。申請後は交付予定日をお知らせします。

STEP 5

許可証のお渡し・お支払い

建設業許可証・申請書類控・請求書をお渡しします。納品をご確認いただいた後、指定口座へお振込みをお願いします。

許可通知書受取後のお支払い
料金案内

建設業許可申請の報酬・料金表
知事許可(一般建設業許可)/地域貢献価格

サービス内容 報酬(税込) 手数料(法定費用)
新規 建設業許可申請 110,000円 90,000円
+ 経営業務の管理責任者の経験証明が必要な場合 +33,000円
+ 専任技術者の実務経験の証明が必要な場合 +44,000円〜
更新 建設業許可申請 66,000円〜 50,000円
決算変更届 38,500円〜
  • 金額は税込みで、納品送料・交通費を含んでいます。お客様からの書類の郵送費はお客様負担となります。
  • 成功報酬を基本としており、不許可の場合は当事務所の報酬は不要です。
  • 手数料は申請に必要な証紙代などの法定費用です。
  • 公的書類の代行取得が必要な場合、別途実費が発生します。
  • 宮城県外の場合は別途お見積りいたします。
  • 特定建設業許可については個別でお見積り対応させていただきます。
FAQ

よくあるご質問

A
元請・下請・個人・法人を問わず、1件の工事請負金額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事)となる場合、原則として建設業許可が必要です。取引先から許可取得を求められるケースも増えており、軽微な工事のみの場合でも許可取得により社会的信用が高まり、受注拡大につながります。
A
営業所が1つの都道府県内のみにある場合は都道府県知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可が必要です。宮城県内のみで営業している場合は宮城県知事許可となります。なお、知事許可であっても工事を行う場所の制限はありません。
A
元請として受注した工事を4,500万円以上(建築一式は7,000万円以上)下請に出す場合は特定建設業許可が必要です。それ以外の場合は一般建設業許可で対応できます。特定建設業は財産的要件など要件が厳しくなります。どちらが必要かはお気軽にご相談ください。
A
はい、個人事業主でも取得可能です。ただし個人の許可は法人成りの際に引き継げないため、将来的に法人化を検討している場合は法人設立と同時に許可を取得する方法もあります。どちらが有利かも含めて無料相談でご説明します。
A
主な要件は4つです。①経営業務の管理責任者(5年以上の経営経験を持つ者)がいること、②業種ごとに専任技術者(国家資格または実務経験10年以上)がいること、③財産的基礎(自己資本500万円以上など)があること、④誠実性・欠格要件に該当しないこと。要件の事前確認は無料で行います。
A
実務経験の証明には工事契約書・注文書・請求書などが必要ですが、書類が揃っていない場合でも代替書類による証明方法を提案できることがあります。当事務所では「契約書がないので他事務所に断られた」ケースでも許可取得に成功した実績があります。まずはご相談ください。
A
法人の場合は登記簿謄本・定款・納税証明書・決算書類、個人の場合は住民票・確定申告書などのほか、経営業務の管理責任者・専任技術者の経験や資格を証明する書類が必要です。当事務所では必要書類一覧を作成してご提供し、日中の書類取得が難しい場合は代行取得も可能です。
A
ご相談から書類収集・申請までおよそ1〜3ヵ月、申請受理後の審査期間は宮城県知事許可の場合おおむね30〜45日程度です。当事務所の対応事例では相談から許可まで最短約2ヵ月のケースもあります。お急ぎの場合はその旨をお伝えください。
A
許可取得後も継続的な手続きが必要です。①決算変更届(毎事業年度終了後4ヵ月以内に提出)、②許可の更新(5年ごと)、③役員・技術者・所在地などの変更届出が主なものです。決算変更届の未提出が続くと更新が困難になる場合があります。当事務所では許可後の維持管理もサポートします。
A
当事務所では5年分の決算変更届が未提出で、更新期限まで1ヵ月というケースでも対応した実績があります。他の事務所に断られた場合でもご相談ください。過去の決算書・契約書などをお持ちいただければ、まとめて対応することが可能です。
A
現在の許可に業種を追加する申請が可能です。追加する業種の専任技術者要件を満たしていることが条件となります。新規申請と同様に要件の確認から対応しますので、まずはご相談ください。
A
はい、対応しています。公共工事の入札に参加するには建設業許可に加えて経営事項審査(経審)の受審と入札参加資格審査の申請が必要です。また建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録代行も対応しており、許可取得から入札参加まで一貫してサポートします。
A
事前に要件を確認し、許可が取得できると判断した上で正式受任します。万一不許可となった場合は、当事務所の報酬は一切いただきません。また要件を満たさないと判断した段階での相談料も無料です。リスクなくご依頼いただけます。
A
新規建設業許可申請の報酬は110,000円(税込)、法定手数料(証紙代)は90,000円です。経営業務の管理責任者の経験証明が必要な場合は+33,000円、専任技術者の実務経験証明が必要な場合は+44,000円〜となります。金額はすべて税込・納品送料・交通費込みです。
A
初回相談・お見積りは完全無料です。ご相談の結果、要件を満たさないとわかった場合や、正式にご依頼いただかない場合でも費用は一切かかりません。お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
A
仙台市(青葉区・太白区・宮城野区・若林区・泉区)および名取市・岩沼市・多賀城市・塩釜市・利府町など仙台近郊を中心に、宮城県全域に対応しています。当事務所またはお客様先への訪問も可能です。宮城県外の場合は別途ご相談ください。
A
はい、お気軽にご相談ください。当事務所では「工事契約書がない」「決算変更届を5年分出していない」「電気工事実績が認められなかった」など、他事務所で断られたケースでも許可取得に成功した実績があります。複雑な案件ほど、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
A
はい。建設業許可に関連する経営事項審査・入札参加資格審査・建設キャリアアップシステム(CCUS)・産業廃棄物収集運搬業許可のほか、在留資格(ビザ)申請、車庫証明・自動車登録、遺言書・相続手続き、法人設立など幅広く対応しています。

お見積りは無料・成功報酬制

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要件確認後の正式受任のため、相談・見積りの費用は一切いただきません

対応エリア

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