宮城・仙台 建設業許可申請をサポートします!お任せください!
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建設業許可専門の行政書士事務所
建設業許可の新規取得、更新、業種追加、変更届出など広くサポートいたします。事前に要件を確認した上で、当事務所の責任において申請しますので、成功報酬で対応いたします。
面倒な手続きも迅速・丁寧に対応します。 お気軽にご相談ください!
こんなことが心配なら 当事務所へご依頼ください!
- どうすれば許可がとれるのか?
- 許可要件を満たしているか?
- 申請の不備などで却下されないか心配
- 完全成功報酬!リスク無し!
- 手続きが面倒なのでだれかにお願いしたい
- 一人親方でも許可を取ることができるのか?
- 電子申請をしたいがよくわからない
※建設キャリアアップシステムの申請代行にも対応致します。 ⇒ 専用ページはこちら!!
建設業許可申請
ポイント
許可を取得するには!
※建設業で日々忙しくしていながら、このような手続きはとても大変です。手続きのプロにお任せください!
許可取得後に必要となる申請
- 許可の更新手続き
- 業種追加や内容変更(廃業含む)の手続き
- 決算報告
- 経営事項審査、入札参加資格審査
- 建設業キャリアアップシステム
仙台市(青葉区、太白区、宮城野区、若林区、泉区)、仙台市近郊(名取市、岩沼市、多賀城市、塩釜市、利府町)の建設業許可申請をサポートします。迅速対応で不備のない確実な手続きをお約束します。
申請までの流れ
お問い合わせ・ヒアリング
お電話またはお問い合わせ・ご相談フォームにてご連絡ください。
無料ご相談にて、許可申請にあたっての必要事項などを確認させていただきます。
当事務所またはお客様先への訪問も問題ありません。
許可要件の確認
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、許可の要件などを慎重の確認させていただきます。
要件が確認できましたら、スケジュール感と今後の進め方をお伝えして、正式なご依頼をいただきます。
要件に満たなかった場合でも、それまでの相談料等の費用は一切いただきません。
申請書、添付資料の準備
お客様に必要書類(会社の登記簿謄本や住民票など)をご用意していただきます。
現場が忙しくて日中取得に行けない場合は、当事務所が代わりに取得する事もできます。
建設業許可申請書類の作成します。進捗状況については都度共有させていただきます。
申請代行・建設業許可通知書の受領
当事務所にて作成した書類に押印いただき、申請代行手続き(管轄申請窓口への申請、建設業許可通知書の受領)を当事務所で代行します。
申請後、交付予定日をお知らせいたします。
許可通知書・お支払い
建設業許可通知書などを送付いたします。
- 交付された建設業許可証
- 申請書類控
- 請求書
納品物のご確認後、指定口座へご請求額のお振込みをお願いいたします。
報酬について
知事許可(一般建設業許可)の料金表
サービス内容 | 報酬(税込) | 手数料 |
新規 建設業許可申請 | 99,000円~ | 90,000円 |
更新 建設業許可申請 | 66,000円 | 50,000円 |
業種追加申請 | 77,000円~ | 50,000円 |
決算変更届 | 33,000円~ | – |
経営状況分析 | 33,000円 | 13,000円 |
経営事項審査 | 66,000円 | 11,000円~ |
入札参加資格登録 | 33,000円 | – |
- 金額は税込み、納品送料、交通費を含んでおります。お客様からの書類については、発払いでご負担お願い致します。
- 成功報酬を基本としており、不許可の場合は当事務所の報酬に関する費用は不要です。
- 手数料とは、申請に必要な証紙代などの法定費用となります。
- 宮城県外の場合には、別途個別にお見積り致します。
- 特定建設業許可については、個別でお見積り対応させていただきます。
お問合せフォーム
お見積り依頼、業務のご依頼もこちらのフォームからお気軽にご利用ください。
お問合せフォームであれば24時間受付ております。
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CCUSでレベルアップするには?
建設キャリアアップシステムについて
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参考
建設業について Wikipedia抜粋
建設業(けんせつぎょう、英語: construction)とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、日本においては土木建築に関する工事で、建設業法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う営業をいう。第二次産業に含まれる。
概要
建設業においては、発注者に注文を受けてから生産が始まり、発注者が施主となるため、建築物を「生産」するという意識は強いが、「販売」するという意識は薄い。建設業において生産される建築物は、単品生産であり、多種多様な種類を持ち、生産される場所も異なる。また、建設業は土地に依存し、自然条件の影響を受ける。産業形態は複合化しており、総合組立産業(アセンブリ産業)としての側面も有している。なお、近年は、大手ゼネコンを中心として、「受注から造注へ」の流れも生じている。建設業を営む企業の多くは、自ら建売住宅や分譲マンションなどを建設して販売することも多い。この場合、宅地建物取引業(不動産業)の免許も必要になる。また、系列グループに不動産会社を有することも多い。
建設の事業においては、事業開始をもって(特段の手続きをしなくても法律上当然に)労災保険関係が成立する。建設の事業においては労災保険の保険料を、元請負人において一括して申告納付することが義務付けられており(一定の要件を満たせば、手続きにより下請負人に保険関係を分割することが出来る)、事業所には労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げることも法令により定められているので、上記の問題は「労災隠し」として厳正に処罰されることに留意されたい。
法人個人を問わず、工事を請け負う実態であっても、請負契約でなければ建設業ではないので、工事内容にあわせて人数を計算し、単価×日数で労働力を提供するものであるなら、一般的な雇用契約(従業員としての労働)、あるいは労働者派遣に該当し、建設業の範囲からは外れ、建設業許可の対象外となる。この場合、雇用保険や厚生年金、健康保険は元の業者の従業員としての加入が必要である。
建設業者
業種一覧
建設業法上の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとされている(第三条(建設業の許可))。例えばダクト工事は管工事業に含まれるなど、工事内容の例示もある。国土交通省による工事内容例示(外部リンク)
略号 | 上欄に掲げる建設工事の種類 | 下欄に掲げる建設業 |
---|---|---|
(土) | 土木一式工事 | 土木工事業(指定) |
(建) | 建築一式工事 | 建築工事業(指定) |
(大) | 大工工事 | 大工工事業 |
(左) | 左官工事 | 左官工事業 |
(と) | とび・土工・コンクリート工事 | とび・土工工事業 |
(石) | 石工事 | 石工事業 |
(屋) | 屋根工事 | 屋根工事業 |
(電) | 電気工事 | 電気工事業(指定) |
(管) | 管工事 | 管工事業(指定) |
(タ) | タイル・れんが・ブロツク工事 | タイル・れんが・ブロツク工事業 |
(鋼) | 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業(指定) |
(筋) | 鉄筋工事 | 鉄筋工事業 |
(舗) | 舗装工事 | 舗装工事業(指定) |
(しゅ) | しゆんせつ工事 | しゆんせつ工事業 (浚渫工事のこと、法律では「しゆんせつ」と表記) |
(板) | 板金工事 | 板金工事業 |
(ガ) | ガラス工事 | ガラス工事業 |
(塗) | 塗装工事 | 塗装工事業 |
(防) | 防水工事 | 防水工事業 |
(内) | 内装仕上工事 | 内装仕上工事業 |
(機) | 機械器具設置工事 | 機械器具設置工事業 |
(絶) | 熱絶縁工事 | 熱絶縁工事業 |
(通) | 電気通信工事 | 電気通信工事業 |
(園) | 造園工事 | 造園工事業(指定) |
(井) | さく井工事 | さく井工事業 |
(具) | 建具工事 | 建具工事業 |
(水) | 水道施設工事 | 水道施設工事業 |
(消) | 消防施設工事 | 消防施設工事業 |
(清) | 清掃施設工事 | 清掃施設工事業 |
(解) | 解体工事 | 解体工事業 |
「建設業」『ウィキペディア フリー百科事典日本語版』(https://ja.wikipedia.org/)
最終更新日時:2023年9月17日 07:54(日本時間)
アクセス日時:2023年9月28日 16:19(日本時間)