解体工事業者登録について

解体工事業を営もうとする方は、当該業を行おうとする区域（工事を施工する区域）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。　登録の有効期限は5年となっており、有効期間の満了後引き続き解体工事業を営もうとする場合は、更新登録を受けなければなりません。

これらは建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）で規定されています。

注意点

建設業許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）を有している場合は、登録の必要はありません。

登録の条件

• 技術管理者を専任する
  • 技術管理者とは、解体工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者
• 主任技術者の要件
  • 技術検定
    • １級建設機械施工を取得している
    • ２級建設機械施工（種別が「第1種」または「第2種」）
    • １級土木施工管理
    • ２級土木施工管理（種別が「土木」）
    • １級建築施工管理
    • ２級建築施工管理（種別が「建築」または「躯体」）
  • 建築士法
    • １級建築士
    • ２級建築士
  • 技能検定
    • １級とび・とび工第二種電気工事士
    • ２級とびを取得後、解体工事に関する1年以上の実務経験が証明できる
    • ２級とび工を取得後、解体工事に関する1年以上の実務経験が証明できる
  • 技術士法
    • 技術士（２次試験のうち建設部門に合格）
  • 解体工事施工技士
  • 実務経験
    • 一定の学科を履修した大学・高専卒業者で、2年以上（講習受講者は1年以上）の実務経験が証明できる
    • 一定の学科を履修した高校卒業者で、4年以上（講習受講者は3年以上）の実務経験が証明できる
    • 上記以外で、8年以上（講習受講者は7年以上）の実務経験が証明できる
      • 一定の学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科。
      • 講習とは、（公社）全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習。
• 登録拒否事由に該当しない
  1. 解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から、２年を経過しない者
  2. 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であり、かつその処分のあった日から２年を経過しないもの
  3. 事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
  4. 法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
  5. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
  6. 解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記1～5又は下記7のいずれかに該当するもの
  7. 法人の場合で、役員のうちに上記1～5のいずれかに該当する者があるもの
  8. 技術管理者を選任していない者
  9. 上記5に該当する者その事業活動を支配する者

必要となる資料

宮城県の場合

• 登録申請書
• 誓約書
• 技術管理者
  • 資格者証の写し
  • 講習の受講証明書
  • 卒業証明書
  • 実務経験証明書
• 登録申請者の調書（個人の場合は本人、法人の場合は役員と法人自体）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 住民票抄本（個人の場合は本人、法人の場合は役員と技術管理者）
• 委任状（代理申請の場合）

よくあるご質問

当事務所で対応した場合

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

参考

• 宮城県の解体工事業者登録のページ

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