建設業許可の業種追加について
既にに許可を受けている業種の他に、あたらな許可を追加した場合は、業種追加の申請が必要となります。
ただし、一般建設業許可のみを受けている場合に、他の業種について特定建設業許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業許可のみを受けている場合で、他の業種について一般建設業許可を受ける場合は、業種追加ではなく新規申請となります。
記載内容は、基本的に宮城県知事許可を前提としております。
申請書類
- 様式第１号：建設業許可申請書
- 別紙１：役員等の一覧表
- 別紙２：営業所一覧表
- 別紙３：収入証紙等貼付書
- 別紙４：専任技術者一覧表
- 様式第２号：工事経歴書・・・追加の場合は、追加業種分のみ
- 様式第３号：直前３年の各事業年度における工事施工金額
- 様式第４号：使用人数
- 様式第６号：誓約書
- 様式第７号：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
- 別紙：常勤役員等の略歴書
- 様式第７号の２：常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 別紙１：常勤役員等の略歴書
- 別紙２：常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
- 様式第７号の３：健康保険等の加入状況
- 様式第８号：専任技術者証明書
- 監理技術者資格者証
- 卒業証明書
- 資格証明書の写（併せて原本を提示）
- 様式第９号：実務経験証明書
- 様式第10号：指導監督的実務経験証明書
- 様式第11号：建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 様式第12号：許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所，生年月日等に関する調書
- 許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）が成年被後見人等に該当しない旨の証明書
- 様式第13号：建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所，生年月日等に関する調書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人が成年被後見人等に該当しない旨の証明
- 委任状（代理申請の場合、発行後３か月以内のもの）
必要となる資料
- 常勤役員等の常勤性の確認資料
- 専任技術者の常勤性の確認資料
- 営業所所在地の確認資料 ・・・ 不要
- 財産的基礎の確認資料
- 適正な経営体制の確認資料 ・・・ 既存で提出済みの場合は不要
- 実務経験の確認資料
- 保険加入状況の確認資料
よくあるご質問
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追加したい業種が複数であっても、１つであっても業種追加の手数料は同一です。
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許可の更新と合わせて業種追加の申請はできますか？
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できます。
業種追加をする場合、更新と同時にすることで許可の一本化（許可日を同一にする、その後の更新手数料も１回分）をすることができます。
ただし、許可の有効期間が十分（宮城県の知事許可の場合、2か月以上）でない場合、更新と業種追加を１つの申請で受理されない可能性があります。
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財産的基礎または金銭的信用について
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一度も許可の更新を行っていない状態で、業種追加をする場合は必要となります。
業種追加や2回目以降の更新の申請をしている場合には、原則確認書類の提出は必要ありません。
当事務所で対応した場合
不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。
