建設業許可の業種追加について

既にに許可を受けている業種の他に、あたらな許可を追加した場合は、業種追加の申請が必要となります。

ただし、一般建設業許可のみを受けている場合に、他の業種について特定建設業許可を受けようとする場合、あるいは特定建設業許可のみを受けている場合で、他の業種について一般建設業許可を受ける場合は、業種追加ではなく新規申請となります。

申請書類と必要となる資料

記載内容は、基本的に宮城県知事許可を前提としております。

申請書類

様式第１号：建設業許可申請書
- 別紙１：役員等の一覧表
- 別紙２：営業所一覧表
- 別紙３：収入証紙等貼付書
- 別紙４：専任技術者一覧表
様式第２号：工事経歴書・・・追加の場合は、追加業種分のみ
様式第３号：直前３年の各事業年度における工事施工金額
様式第４号：使用人数
様式第６号：誓約書
様式第７号：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
- 別紙：常勤役員等の略歴書
様式第７号の２：常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 別紙１：常勤役員等の略歴書
- 別紙２：常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
様式第７号の３：健康保険等の加入状況
様式第８号：専任技術者証明書
- 監理技術者資格者証
- 卒業証明書
- 資格証明書の写（併せて原本を提示）
- 様式第９号：実務経験証明書
- 様式第10号：指導監督的実務経験証明書
様式第11号：建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
様式第12号：許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所，生年月日等に関する調書
許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）が成年被後見人等に該当しない旨の証明書
様式第13号：建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所，生年月日等に関する調書
建設業法施行令第3条に規定する使用人が成年被後見人等に該当しない旨の証明
委任状（代理申請の場合、発行後３か月以内のもの）