産業廃棄物収集運搬業の許可申請について

産業廃棄物収集運搬業を行うには、あらかじめ許可を受ける必要があります。積込み先と運搬先が都道府県をまたがる場合には、それぞれの都道府県で許可申請が必要になります。

1. 法人の場合は、定款の事業目的に「産業廃棄物収集運搬」に関する記載が必要になります
2. 産業廃棄物収集運搬業に関する講習を受講していること
   • 法人の場合
     • 代表者もしくは業務担当役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者
   • 個人事業主の場合
     • 申請者本人又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者
3. 欠格要件に該当しない　廃棄物処理法 第１４条第５項第２号
4. 事業として利益が出ていなかったり、自己資本率が10％以下の場合は、経営改善計画書をもとめられることがあります。

排出する廃棄物の組成、性状、有害物質の含有の有無等を確認して、排出事業者が判断する必要があります。

• 特定の業種から排出されたときのみ産業廃棄物となる廃棄物もあります。
• 複数の種類からなる廃棄物は、複数の種類の廃棄物の混合物として取り扱います。
  • 例
    • 事務机は、廃プラスチック類と金属くずの混合物
    • 乾電池は、金属くずと汚泥の混合物

申請先は、県庁の廃棄物対策課や所管区域の保健所となります。宮城県の場合は、申請書に問題がなければ、標準処理期間は６０日 （土日祝日及び補正期間を除く）となっています。

1. 事業計画の概要を記載した書類
   • (第１面)事業計画の概要
   • (第２面)運搬施設の概要等
   • (第３面)積替施設又は保管施設の概要
   • (第４面)収集運搬業務の具体的な計画
   • (第５面)環境保全措置の概要
2. 事業の用に供する施設の構造を明らかにするもの
   • (第６面)運搬車両の写真
   • (第７面)運搬容器の写真
   • 駐車場の見取図及び場内の配置図
3. 申請者が事業の用に供する施設の所有権に関する書類
   • 車両等の車検証の写し、賃貸契約書等の写し
   • 駐車場に係る土地の登記簿謄本、賃貸契約書等の写し
4. 事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
   • 産業廃棄物収集運搬業に関する講習の修了証の写し
5. 事業の開始に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類
   • (第８面)事業の開始に要する資金の総額及び資金の調達方法
6. 経理的基礎に関する書類
   • 法人
     • 貸借対照表、損益計算書、個別注記表、株主資本等変動計算書の直前3年分
     • 法人税の納税証明書（その１）の直前3年分
   • 個人
     • (第９面)資産に関する調書
     • 預金等の残高証明書又は通帳の写し
     • 直前3年分の所得税の納税証明書（その１）
7. 申請者等に関する書類
   • 法人
     • 定款又は寄付行為の写し
     • 履歴事項全部証明書
     • 申請書の（第２～３面）に記載した役員，株主等，使用人の以下の書類
       • 住民票（本籍の記載のあるもの、個人番号は無し）
         • 株主（出資者）が法人の場合は登記事項証明書
       • 登記されていないことの証明書
   • 個人
     • 申請者及び申請書の（第３面）に記載した使用人に関する以下の書類
       • 住民票（本籍の記載のあるもの、個人番号は無し）
       • 登記されていないことの証明書
8. 申請者が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
   • (第１０面)誓約書
9. その他知事が必要と認める書面

• 宮城県の産業廃棄物関連のページ
• 日本産業廃棄物処理振興センター