電気工事業 一般建設業許可要件

電気工事業とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事に関する下記が対象となります。

• 発電設備工事
• 送配電線工事
• 引込線工事
• 変電設備工事
• 構内電気設備工事（非常用電気設備を含）
• 照明設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事
• ネオン装置工事
• など

1. 電気工事の実務経験が10年以上ある人
2. 指定学科（電気工学、電気通信工学）卒業し、電気工事の実務経験
   • 高校指定学科卒業後5年以上
   • 大学(高等専門学校を含む)指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
3. 所定の国家資格等を有する人
   • 技術検定
     • １級電気工事施工管理技士
     • ２級電気工事施工管理技士
   • 技能者
     • 建設 ･総合技術監理（建設）
     • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理
     • 電気電子･ 総合技術監理 （電気電子）
   • 第１種電気工事士
   • 第２種電気工事士（合格後実務経験3年）
   • 電気主任技術者 第１種～第３種（合格後実務経験3年）

登録電気工事業者が建設業許可（電気工事業以外の許可業種でも）を取得した場合、「みなし登録電気工事業者」への切り替えの届出をする必要があります。

建設業許可を取得した時点で、登録電気工事業者は失効することになります。忘れていると、改善指示書が来ることになります。

屋根一体型の太陽光パネル設置工事は、屋根工事に該当する。

太陽光発電設備の設置工事は、電気工事に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。