電気通信工事業 一般建設業許可要件
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事に関する下記が対象となります。
- 有線電気通信設備工事
- 無線電気通信設備工事
- データ通信設備工事
- 情報処理設備工事
- 情報収集設備工事
- 情報表示設備工事
- 放送機械設備工事
- TV電波障害防除設備工事
- など
経営業務の管理責任者
専任技術者
- 電気通信工事の実務経験が10年以上ある人
- 指定学科(電気工学、電気通信工学)卒業し、電気通信工事の実務経験
- 高校指定学科卒業後5年以上
- 大学(高等専門学校を含む)指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
- 所定の国家資格等を有する人
- 技術検定
- 1級電気通信工事施工管理技士
- 2級電気通信工事施工管理技士
- 技術士
- 電気電子・ 総合技術監理 (電気電子)
- 電気通信主任技術者(合格後実務経験5年)
- 工事担任者(合格後実務経験3年)
- 技能者
- 登録電気工事基幹技能者
- 技術検定
注意点
既に設置された電気通信設備について
既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は電気通信工事に該当します。
だたし、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理)に関する役務の提供等の業務は電気通信工事に該当しない。
当事務所で対応した場合
不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。