CCUSでレベルアップするには?

建設キャリアアップシステムに登録されている情報をもとに、客観的に把握できる経験、知識・技能、マネジメント能力を専門工事業団体等で評価してもらうことでレベルアップができます。

CCUSレベルアップ
出典:国土交通省CCUSポータル

建設キャリアアップシステムに登録・蓄積される情報を活用して、建設技能者の
技能について客観的な評価を行う。

  • 評価結果を活用して、取引先や顧客に対して技能水準を対外的にPRすることで、価格交渉力の強化を図り、技能に見合った評価や処遇を実現
  • キャリアアップに必要な経験や技能を職種毎に明らかにすることで、建設技能者のキャリアパスの明確化を図り、若年層の入職を拡大し、定着を促進
  • 建設技能者を雇用する専門工事企業の評価と連動させることにより、高い技能を有する建設技能者を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備し、建設業界における人材育成と処遇改善の好循環を創成
  • 技能や経験に裏打ちされた建設技能者の地位の向上を図り、建設業全体のイメージアップを図る

評価ポイント

建設技能者の能力評価制度は、建設キャリアアップシステムにより客観的に把握できる経験、知識・技能、マネジメント能力を評価することを基本とする。

  • 経験
    • 建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数
  • 知識・技能
    • 建設キャリアアップシステムに登録された保有資格(講習、研修、表彰)
  • マネジメント能力
    • 建設キャリアアップシステムに蓄積された職長・班長としての就業日数
    • 建設キャリアアップシステムに登録された登録基幹技能者講習などマネジメント能力を測る保有資格

レベル4

  • 就業日数
    • 就業日数が2,150日(10年)以上
  • 保有資格
    • 登録基幹技能者などの指定資格や表彰
    • レベル3及びレベル2の基準として設定された保有資格
  • 職長・班長としての就業日数
    • 職長としての就業日数が645日(3年)以上

レベル3

  • 就業日数
    • 就業日数が1,505日(7年)以上
  • 保有資格
    • 1級技能士などの指定資格
    • レベル2の基準として設定された保有資格
  • 職長・班長としての就業日数
    • 職長又は班長としての就業日数が645日(3年)以上

レベル2

  • 就業日数
    • 就業日数が645日(3年)以上
  • 保有資格
    • 中堅技能者(一人前の技能者)として従事するにあたり必要となる指定資格
  • 職長・班長としての就業日数
    • なし

レベル1

  • 建設キャリアアップシステムに登録され、かつ、レベル2から4までの判定を受けていない技能者。

職種と能力評価団体

能力評価にあたっての注意点

  • 能力評価を受けるためには、建設キャリアアップシステムの技能者登録で詳細型で登録している必要があります。
  • 能力評価を受けるに団体の職種と建設キャリアアップシステムの技能者登録上の職種コードが含まれている必要があります。
  • 「就業日数」、「職長・班長としての経験日数」の経過措置
    • 建設キャリアアップシステムの利用開始前の経験について、所属事業者等による経歴証明を活用できます(経過的な措置は令和6年3月31日まで
評価分野能力評価実施団体名
電気工事(一社)日本電設工業協会
橋梁(一社)日本橋梁建設協会
造園(一社)日本造園建設業協会
(一社)日本造園組合連合会
コンクリート圧送(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会
防水(一社)全国防水工事業協会
トンネル(一社)日本トンネル専門工事業協会
建設塗装(一社)日本塗装工業会
左官(一社)日本左官業組合連合会
機械土工(一社)日本機械土工協会
海上起重(一社)日本海上起重技術協会
PC(一社)プレストレスト・コンクリート工事業協会
鉄筋(公社)全国鉄筋工事業協会
圧接全国圧接業協同組合連合会
型枠(一社)日本型枠工事業協会
配管(一社)日本空調衛生工事業協会
(一社)日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会
とび(一社)日本建設躯体工事業団体連合会
(一社)日本鳶工業連合会
切断穿孔ダイヤモンド工事業協同組合
内装仕上工事(一社)全国建設室内工事業協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会
サッシ・カーテンウォール(一社)日本サッシ協会
(一社)建築開口部協会
エクステリア(公社)日本エクステリア建設業協会
建築板金(一社)日本建築板金協会
外壁仕上日本外壁仕上業協同組合連合会
ダクト(一社)全国ダクト工業団体連合会
(一社)日本空調衛生工事業協会
保温保冷(一社)日本保温保冷工業協会
グラウト(一社)日本グラウト協会
冷凍空調(一社)日本冷凍空調設備工業連合会
運動施設(一社)日本運動施設建設業協会
基礎ぐい工事(一社)全国基礎工事業団体連合会
(一社)日本基礎建設協会
タイル張り(一社)日本タイル煉瓦工事工業会
道路標識・路面標示(一社)全国道路標識標示業協会
消防施設(一社)消防施設工事協会
建築大工全国建設労働組合総連合
(一社)JBN・全国工務店協会
(一社)全国住宅産業地域活性化協議会
(一社)日本ログハウス協会
(一社)プレハブ建築協会
硝子全国板硝子工事協同組合連合会
全国板硝子商工協同組合連合会
ALC(一社)ALC協会
土工(一社)日本機械土工協会
ウレタン断熱(一社)日本ウレタン断熱協会
発破・破砕(一社)日本発破・破砕協会
建築測量(一社)全国建築測量協会

当事務所で対応した場合

不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

参考