月次支援金について

2021年4月以降に実施される緊急事態措置やまん延防止等重点措置にともなう、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、前年同月比の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやその取組を支援するための給付金です。

2021年6月18日

概要

中小法人等：上限２０万円／月　個人事業者等：上限１０万円／月　
地方公共団体による休業または時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の事業者は給付対象外です。何らかの支援金の給付を受けている場合は、事前に事務局へお問い合わせください。
事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。
申請期間
- ４月５月分：2021年6月16日～８月15日（事前確認：８月10日まで）
- ６月分：2021年7月1日～8月31日（事前確認： 8月26日まで）
- ７月分：2021年8月1日～9月30日（事前確認：9月27日まで）
- ８月分：2021年9月1日～10月31日（事前確認：10月26日まで）
- ９月分：2021年10月1日～11月30日（事前確認：11月25日まで）

月次支援金の給付に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、事務局に登録した登録確認機関による形式的な事前確認が必要になります。

事前確認を行う登録確認機関は、認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者等が登録しています。
既に一時支援金を受給している場合または月次支援金の給付申請で１度事前確認を受けていれば、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。

登録確認機関の事前確認の報酬は無償・無料での対応や独自に報酬を設定することもできます。

飲食店との取引がある事業者、個人向けサービスを提供する事業者が対象となります。
地方公共団体による時短営業要請の協力金の支給対象となる事業者は対象外です。
- 「仙台市時短要請等関連事業者支援金【関連事業者向け】」の支給対象者は、月次支援金も申請できます！
- 「仙台市感染症拡大防止協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外です。
- 何らかの支援金の給付を受けている場合は、事前に事務局相談窓口へお問い合わせください。