一時支援金

2021年1月に11都府県（栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）で発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者への、一時支援金の申請がスタートしています。宣言発令地域外の事業所でも、発令地域の飲食店と直接・間接の取引があるなどの場合は給付対象となります。

2021年4月11日

※地方公共団体による時短営業要請の協力金の支給対象となる事業者は対象外です。